6 令和元年（2019年）末に発生が確認された新型コロナウイルスは、人々の健康や生命を脅かすとともに、医療提供体制に大きな影響を与えました。また、不要不急の外出自粛に加え、学校の休校や商業施設に対する営業自粛要請、感染防止対策を徹底するための新しい生活様式への適応など、人々の生活を一変させました。 これにより、人々の生活様式や子どもたちへの教育、働き方や価値観など、社会の構造が大きく変わることが予測されており、こうした社会変容を踏まえた、ウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据えた取組が新たに求められています。 我が国は出生数の減少などを背景として、平成20年（2008年）頃をピークに人口減少局面に突入しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成29年（2017年））によれば、平成27年（2015年）に1億 2,709 万人だった総人口はその後も減り続け、令和35年（2053年）には1億人を下回ると予想されています。また、出生数の減少とともに、平均寿命が伸びていることを背景として、今後も少子高齢化の傾向が続くとされています。 人口減少と少子高齢化の進行は、経済規模の縮小につながるほか、年金・医療・介護等の社会保障の負担、給付が増加し、制度維持や財政面にも深刻な影響が及ぶとみられています。また、有識者でつくる民間団体が、将来的に「消滅する可能性が高い」自治体が896市区町村に上るとの試算を発表するなど人口減少に伴う自治体の存続に対する危機感がこれまでになく強まっています。 こうした状況に対応するため、国は東京一極集中と人口減少の克服を目指し、政府機関・企業の地方移転や、地方での起業支援などを重点的に進めている一方、各市区町村は「地方版総合戦略」を策定し、子育て環境の整備や移住者の呼び込みに取り組んでいます。1 新型コロナウイルスの影響2 人口減少・少子高齢化の進行第2章 新座市の現況第１節新座市を取り巻く社会状況
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