基本構想の推進のために134関連するSDGs⃝ 新座市では、これまでも市民の理解と協力の下、平成30年度（2018年度）に策定した財政健全化方針に基づいて事務事業の見直しなどを行い、社会経済情勢に応じた行財政運営に努めてきました。また、新型コロナウイルスの影響もあり、令和2年（2020年）10月から令和4年（2022年）3月までの約1年半の間、財政非常事態宣言を発出し、事業の削減に努めてきた経緯があります。⃝ このような事態を通じて、持続可能な財政運営を確立していくことの重要性を再認識したところであり、今後も引き続き財政健全化に向けた取組を行っていく必要があります。⃝ 昭和40年代から昭和50年代までにかけての人口急増期を中心に整備を進めてきた教育施設を始めとする公共建築物や道路、上下水道などのインフラが近い将来に一斉に更新時期を迎えます。そのため、こうした公共施設等の更新、統廃合、長寿命化は本計画期間内における最も大きな課題の一つといえます。こうした資産管理（アセットマネジメント）は大きな財政支出が伴うものであるため、中期的な財政予測を踏まえた計画的な改修・改築が必要です。⃝ 国を挙げて取組が進められているDX※を更に推進することで、単なる既存業務の効率化だけでなく、組織体制や働き方に対する従来の常識を見直して組織全体の生産性を向上する必要があります。また、こうした時代の変化に対応できる職員の能力向上や人材育成を図ることが重要です。⃝ 将来にわたる持続可能なまちの実現に向けて、行政サービスの変革の視点を持ちながら、民間活力の活用など、市民の満足度の向上につながる不断の取組を進めていくことが求められています。現況と課題 ⃝ 人口減少・少子高齢化の進行や、国際社会における共通目標であるSDGs※の達成に向けた動向など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。このような背景の中、地方自治体においては、行政課題の高度化や複雑化に対応しつつ、健全な財政を確立することが重要です。基本構想の推進のために第４節行財政運営
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