140※ 国では、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5年度（2023年度）～令和9年度（2027年度）の5か年の新たな総合戦略として、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を令和4年（2022年）12月23日に閣議決定しました。 国の改訂に伴い、地方版総合戦略についても、それぞれの地域が抱える社会課題等を踏まえた改訂を求められていますが、本市における対応については、令和5年度（2023年度）中に方針について検討することを予定しています。年 度H23総合計画総合戦略H28H27第4次新座市基本構想総合振興計画H29H30H31R1R2R4R3市政運営の基本方針R5R9~～前期基本計画/後期基本計画新座市地方創生総合戦略延長第5次新座市総合計画前期基本計画第2期新座市地方創生総合戦略 国では、人口減少及び少子高齢化を克服し、将来にわたり活力ある日本社会を維持するため、平成26年（2014年）11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。あわせて、同年12月には、日本の人口の現状と2060年までの人口の将来の展望を示す「長期ビジョン」及びまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策の基本的な方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。同戦略は計画期間の終期を迎え、現在は令和元年（2019年）12月に策定された「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中の是正に向けた取組などが推進されています。 また、まち・ひと・しごと創生法においては、地方公共団体においても、地域の実情に応じた「地方版総合戦略」を策定することが努力義務として求められており、本市においても、国や県の総合戦略を勘案しながら、平成27年度（2015年度）に「新座市人口ビジョン」及び「新座市地方創生総合戦略」を策定し、豊かな自然などの本市の強みや特性をいかして、にぎわいと活力を創出し、多くの人に選ばれるまちづくりに取り組んできました。 この地方創生総合戦略は、同時期に推進していた第4次基本構想やその基本計画に位置付けられていた取組の中から、選ばれるまちの実現に向けて効果的と捉える取組を抽出し、策定したものです。しかしながら、各種取組を進めていく中で、市が持つ魅力をいかしながら更に磨き、移住・定住の促進を図っていくためには、特定の分野に注力するのではなく、市政全般にわたる取組を通じてこそ実現するものと強く認識しました。 そのため、新たな地方創生総合戦略の策定に当たっては、総合計画が同戦略の機能を持つものとし、第2期新座市地方創生総合戦略については、総合計画前期基本計画と一致させることとし、地方創生の取組を総合的に推進します。 なお、総合戦略に求められるKPI（重要業績評価指標）については、基本計画において施策領域ごとに設定している項目とし、PDCAサイクルによる検証により、進捗を管理することとします。第4編 地方創生総合戦略第２期地方創生総合戦略
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