7 平成23年（2011年）3月に発生した東日本大震災は、大規模な津波を伴い、東北地方を始め、甚大な被害を与えました。その後も、平成28年（2016年）4月の熊本地震のほか、西日本を襲った平成30年（2018年）7月豪雨、同年9月の北海道胆振東部地震、また、令和元年（2019年）には、9月に房総半島台風（台風第15号）、10月に東日本台風（台風第19号）と、非常に強い勢力の台風が立て続けに関東地方や近隣の地域に上陸するなど、近年、地震、風水害を始めとする自然災害が頻発しています。 そのため、被害を最小化する「減災」や、「自助」、「互助」、「共助」に向けた防災意識の向上、地域の支え合いを基盤とした自主防災組織の強化など、災害に強いまちづくりがこれまで以上に求められています。 一方、高度成長期以降に整備した社会資本の老朽化が全国で深刻な問題となっており、道路・橋梁などの都市インフラだけでなく、公共施設の維持管理・更新や老朽化対策が急務となっています。 暮らしの中では、高齢者を狙った特殊詐欺やインターネットを使用した犯罪が問題となっており、地域全体で安全・安心な環境づくりに取り組むことが求められています。3 安全・安心な環境づくりの重要性
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