自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金をいう。生活保護法、児童福祉法などの各種法令に基づいた生活保護費や児童手当などの支給や市が単独で行う各種扶助のための経費をいう。15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が産む子どもの数の平均値をいう。本市にある歴史的文化資産や自然、農産物、祭りなど、多くの魅力を誰に、どのように届けるのかを明確にするとともに、効果的に発信することで、市の知名度向上やイメージアップを図り、定住人口や転入数の増加を目指すものをいう。都市計画区域において、道路、公園などの公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業をいう。デジタル技術を活用することで、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることをいう。Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術と訳される。通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどを含む。Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略で、平成27年(2015年)9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された国際目標をいう。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和12年(2030年)までに実現すべき貧困やエネルギー、成長、雇用、気候変動など17の目標(ゴール)と、これをより具体化した169の達成基準(ターゲット)で構成されている。平成28年(2016年)に日本政府により閣議決定された科学技術政策の基本指針「第5期科学技術基本計画」で用いられた言葉で、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、日本が目指すべき未来の社会をいう。167財政調整基金扶助費合計特殊出生率シティプロモーション土地区画整理事業DX（デジタル・トランスフォーメーション）ICTSDGsSociety 5.0▶新座市の財政状況 に戻る▶まちづくりの基本的な課題 に戻る第４節 新座市の財政状況第６節 まちづくりの基本的な課題
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