第5次新座市総合計画(基本構想・前期基本計画)令和5年度(2023年度)~令和14年度(2032年度)
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172自助とは住民自治の基本であり、第一義的には自分(家族を含めて)できることは自分で行うこと、互助とはコミュニティによる相互の支え合いのこと、共助とは保険・年金・介護など社会保障制度による助け合いのこと、公助とは行政による支援のことをいう。「支える側」と「支えられる側」という固定された関係ではなく、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域社会をいう。地域の教育力の向上を図るため、文部科学省が平成20年度(2008年度)から実施している学校支援地域本部事業であり、学校での教育活動を支援する保護者や地域の方によるボランティアの活動組織をいう。学校において、教育目標を明確にし、教育活動の状況等を組織的に評価して、その結果を反映させながら教育活動を改善していくという一連の仕組みをいう。高齢者や障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去(フリー)するという考え方で、元々は建築用語として、道路や建築物の入口の段差などを除去することを意味していたが、現在では、物理的な障壁以外に、社会的、制度的、心理的なバリアの除去という意味でも用いられている。意欲、協調性、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった、測定できない個人の特性による能力をいう。学力(認知能力)と対照して用いられる。児童・生徒がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動をいう。1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することをいう。Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術と訳される。通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどを含む。自助・互助・共助・公助地域共生社会学校応援団学校評価制度バリアフリー非認知能力プログラミング教育GIGAスクール構想ICT▶地域福祉 に戻る第7節 地域福祉第2章 基本政策❷ 教育文化第2節 学校教育資料編

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