16 新座市の少子高齢化の進行は、財政状況にも反映されているところであり、歳出については、扶助費※を始めとした社会保障関連経費が増え続けています。これは全国的な傾向ですが、加えて新座市は独自の事業を積極的に展開してきたことも要因として伸びが顕著になっています。 一方、歳入については、財源の中心である市税は微増傾向にあるものの、事業を維持していくためには十分ではなく、不測の事態に備えるための財政調整基金※の取崩しや不用土地の売払いなど、臨時的な財源により対応してきましたが、このような財源も限りがあることから、平成30年（2018年）9月に財政健全化方針を策定し、財政運営の立て直しに向けた取組を進めてきました。 そのような中で発生した新型コロナウイルスは市政運営に大きな影響を与え、その対策を講じるため、国の交付金の活用に併せ、財政調整基金の取崩しや他の基金を廃止して財源を捻出しながら対応しました。こうした結果、本市の財政調整基金は少額となり、この先の財政運営が更に厳しいものとなることが予測されたことから、令和2年（2020年）10月から令和4年（2022年）3月までの約1年半の間、財政非常事態宣言を発出し、事業の削減を通じて歳出の抑制を図った経緯があり、今後も引き続き財政健全化に向けた取組を行うこととしています。第2章 新座市の現況第４節新座市の財政状況
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