基本政策１みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち 福祉健康66関連するSDGs⃝ 生活困窮者の抱える課題は、経済的困窮を始めとして、就労活動困難、病気、住まいの不安定や債務問題など多岐にわたり、複雑かつ多様化しています。⃝ 平成20年度（2008年度）に1．14％であった新座市の生活保護率は、高い割合で推移し、令和3年度（2021年度）には1．62％となっています。また、被保護世帯の構成割合では、高齢者世帯の割合が50％を超えています。このため引き続き、生活困窮者などに対して一人一人の状況に合わせた支援を充実させ、生活の安定と自立を促していくことが重要です。⃝ 被保護世帯に対しては、制度に基づいた適正な支援を行うとともに、経済的自立を促すため、就労の支援に取り組むほか、適切な医療や介護に結び付けていくことも求められます。また、いわゆる貧困の連鎖の防止に向けた対策の充実も課題です。現況と課題 ⃝ 我が国では現在、高齢化が進み、パートタイム労働者・派遣労働者等が増加しており、こうしたことが生活困窮に陥る要因にもなっていると考えられます。また、単身世帯の増加や核家族化の更なる進行などにより、かつてのような親族による支え合いを過度に期待するのは難しい状況になりつつあります。こうした中、平成27年（2015年）に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前の段階における自立支援策の強化が図られています。基本政策 ❶第４節生活困窮者支援
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