平成28年3月28日（月曜日）庁議録

庁議の概要

招集年月日

平成28年3月28日（月曜日）

開会時刻

午後1時30分

閉会時刻

午後4時

開催場所

市長公室

出席の状況

市長　出席 
副市長　出席
教育長　出席
総務部長　出席 
企画財政部長　出席 
市民環境部長　出席
経済観光部長　出席 
福祉部長　出席 
健康増進部長　出席
都市整備部長　出席
上下水道部長　出席
教育総務部長　出席
学校教育部長　出席

職務のため出席した者の職氏名

企画財政部副部長 永尾郁夫、企画課長 伊藤佳史 、同主事　黒坂拓也

傍聴者

なし

付議事案 協議事項

付議第33号 第3次新座市特定事業主行動計画（見直し）について
付議第34号 第3次にいざ男女共同参画プランについて
付議第35号 第3次新座市地球温暖化対策実行計画について
付議第36号 新座市業務継続計画（地震編）について

協議経過、結論等

付議第33号 第3次新座市特定事業主行動計画（見直し）について

説明

平成27年8月の女性活躍推進法の成立に伴い、地方公共団体に対し特定事業主行動計画の策定義務が課されているが、現在本市では、次世代育成支援対策支援法第 19条に基づく第3次新座市特定事業主行動計画を推進しているため、今回、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、女性活躍支援に係る内容を盛り込んだ形で見直しを図ることとしたので、審議をお願いする。

協議内容

P3 計画の概要
2 指標と目標数値の設定
(3)男性職員の育児休業、部分休業の取得率

育児休業、部分休業の取得率をそれぞれ10％とする目標数値としているが、平成26年度の育児休業の取得率の実績（12％）が既に目標を上回っているため、年度ごとにバラツキはあるものの実績よりも低い数値を目標とすべきではない。したがって、当該目標数値のうち、育児休業の取得率を20％とすべきである（部分休業の取得率は、当初の予定どおり10％とする。）。

→ 内容を修正することとし、目標数値のうち、育児休業の取得率を20％と（部分休業の取得率は10％）とする。また、併せて、本計画中に記載のある当該目標数値についても修正を行う。

P3 計画の概要
2 指標と目標数値の設定
(5)女性職員の管理職への登用率

目標数値を、平成31年度までに、課長級以上に占める女性職員の割合を15％以上、副課長級以上に占める女性職員の割合を30％以上としているが、平成27年度の実績が前者が14．5％、後者が27．7％であることを踏まえると、設定値が低いのではないか。今後の女性活躍に向けた支援の拡大を考慮すると、課長級以上に占める女性職員の割合を25％以上、副課長級以上に占める女性職員の割合を40％以上にすべきである。

→内容を修正することとし、目標数値を、平成31年度までに、課長級以上に占める女性職員の割合を25％以上、副課長級以上に占める女性職員の割合を40％以上とする。また、併せて、本計画中に記載のある当該目標数値についても修正を行う。

結論

指摘内容を修正した上で、本計画を決定とすることで了承した。

付議第34号 第3次にいざ男女共同参画プランについて

説明

新座市男女共同参画推進条例第9条の規定に基づく男女共同参画の推進に関する基本計画である第3次にいざ男女共同参画プラン（計画期間は平成28年度から32年度までの5年間）を策定するため、審議をお願いする。

協議内容

P10 5 計画の期間 【図】

図中の計画期間を示す矢印が両矢印となっており、第2次にいざ男女共同参画プランからの継続性が表現されていない。前計画からの継続性が表れるよう平成28年度を始点とした右向き矢印とすべきである。

→内容を修正することとし、矢印の種類を変更する。

P34 【図】性別役割分担意識

グラフ中に「無回答」及び「無回答等」という指標が登場するが、何を示しているのかわからない。また、両者の違いが不明である。分かりやすい表現に変更すべきである。

→ 「無回答」は当該設問に対して回答がないこと、「無回答等」はアンケート中の性別を選択する設問（選択肢：男性・女性・回答しない）に対し「回答しな い」を選択した方及びいずれにも回答がなかった方を示している。両者の区別がつかないため、表現を修正することとする。関連して、本計画中の同様の記載についても、併せて修正を行う。

P38 方針4 政策方針決定の場への女性の参画推進
施策1 審議会等への女性の登用促進 表

事業内容の2段落目に「女性委員の構成比率の目標を40％とし、」とあるが、国の女性活躍推進に係る指針においては、当該目標を「40％以上」とし、また、新座市特定事業主行動計画では、目標数値を「○○％以上」と表現しているため、本計画においても表現の整合性を図るべきである。

→内容を修正することとし、当該事業内容の文中を「女性委員の構成比率の目標を40％以上とし、」に変更する。

結論

指摘内容を修正した上で、本計画を決定とすることで了承した。

付議第35号 第3次新座市地球温暖化対策実行計画について

説明

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成23年3月に策定した第2次新座市地球温暖化対策実行計画の計画期間が平成27年度をもって終了することから、平成28年度から平成32年度まで5年間を計画期間とする第3次新座市地球温暖化対策実行計画（事務・事業編）を策定するため、審議をお願いする。

協議内容

特になし

結論

同計画について、原案のとおり決定した。

付議第36号 新座市業務継続計画（地震編）について

説明

災害発生時の応急対策業務等や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る新座市業務継続計画（地震編）を策定するため、審議をお願いする。

協議内容

特になし

結論

同計画について、原案のとおり決定した。

資料

1. 第3次新座市特定事業主行動計画（見直し）（案）【見え消し】 （別ウィンドウ・PDFファイル・933KB）
2. 第3次新座市特定事業主行動計画（見直し）（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・947KB）
3. 特定事業主行動計画指標対照表（3次、3次見直し） （別ウィンドウ・PDFファイル・43KB）
4. 第3次にいざ男女共同参画プラン（案） （別ウィンドウ・PDFファイル・6.11MB）
5. 第3次新座市地球温暖化対策実行計画(案) （別ウィンドウ・PDFファイル・407KB）
6. 新座市業務継続計画（地震編）（案）【本編】 （別ウィンドウ・PDFファイル・1.57MB）
7. 新座市業務継続計画（地震編）（案）【資料編】 （別ウィンドウ・PDFファイル・684KB）