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第6次新座市行財政改革大綱・同実施計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 本市では、国や他の自治体に先駆けて、平成6年度に新座市政リストラ対策推進本部を設置したのを皮切りに、平成27年度まで5次にわたって積極的に行財政改革に取り組み、市民サービスの向上や健全な行財政運営に努めてきました。

 これまでの取組により、財源確保や経費節減が図られるなど、一定の成果は得られたものの、今後も急速に進行する少子高齢化の影響や市民ニーズの複雑・多様化等により、引き続き厳しい行財政運営が続くと見込まれます。特に、団塊の世代が75歳を迎え、社会保障経費の急増と市税収入の減少が生じる、いわゆる「2025年問題」への対応は、将来にわたって行政サービスを維持・向上させていく上で非常に大きな課題であり、これまで以上に厳しい姿勢、大胆な発想で歳入の確保や歳出の削減を図り、危機感を持って健全な財政運営に努めていかなければなりません。

 そこで、更なる行財政改革に取り組むための指針として、この度、平成28年度から平成32年度までの5年間を推進期間とした第6次新座市行財政改革大綱を策定しました。

 第6次新座市行財政改革大綱では、「経営的視点による持続可能な行財政運営の推進 ~将来にわたる質の高い市民サービスの提供を目指して~」を基本方針として掲げ、この方針の下、行政が有する限られた経営資源を無駄なく有効に配分・活用するとともに、真に必要な事業の「選択と集中」や受益と負担の適正化等を通じて、効率的で持続力のある行財政運営を目指します。

 また、第6次新座市行財政改革大綱において掲げた各項目を推進するための具体的な取組事項を定めた第6次新座市行財政改革大綱実施計画も併せて策定しましたので、今後は大綱及び実施計画に基づき更なる行財政改革に取り組んでいきます。

 

第6次新座市行財政改革大綱・同実施計画

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 第6次新座市行財政改革大綱 (別ウィンドウ・PDFファイル・2.18MB)

 第6次新座市行財政改革大綱実施計画 (別ウィンドウ・PDFファイル・1.09MB)

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