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第6次新座市行財政改革大綱(見直し)・同実施計画(見直し)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 市では、国や他の自治体に先駆けて、平成6年度に新座市政リストラ対策推進本部を設置したのを皮切りに、平成27年度まで5次にわたって積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。

 これまでの取組により、一定の成果は得られたものの、今後も進行が予想される少子高齢化の影響等により、引き続き厳しい行財政運営が続くと見込まれています。特に、団塊の世代が75歳を迎え、社会保障経費の急増と市税収入の減少が生じる、いわゆる「2025年問題」への対応は、将来にわたって行政サービスを維持・向上させていく上で非常に大きな課題であり、これまで以上に厳しい姿勢、大胆な発想で歳入の確保や歳出の削減を図る必要があります。

 そこで、更なる行財政改革に取り組むための指針として、平成28年度から平成32年度までの5年間を推進期間とした第6次新座市行財政改革大綱を策定し、これに基づいた取組を推進しているところです。

 しかしながら、市税収入が大きく伸びない中で、国における制度改正等の影響を受けながらも行政サービスの維持・向上を進めてきた結果、本市の財政は非常に厳しい状況が続いております。

 将来にわたって安定した行政サービスを提供するためにも、こうした状況を打開する必要があることから、新座市財政健全化方針を策定し、財政の立て直しに向けた取組を進めていくこととしました。

 こうした背景から本大綱の見直しを行うとともに、この大綱(見直し)において掲げた各項目を推進するための具体的な取組事項を定めた実施計画も併せて見直しを行いました。

 平成31年度からの2年間につきましては、見直し後の大綱及び実施計画に基づき、積極的に行財政改革に取り組んでまいります。

第6次新座市行財政改革大綱(見直し)・同実施計画(見直し)

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 第6次新座市行財政改革大綱(見直し) (別ウィンドウ・PDFファイル・2.08MB)

 第6次新座市行財政改革大綱実施計画(見直し) (別ウィンドウ・PDFファイル・2.45MB)

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