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平成29年度第1回新座市介護保険事業計画等推進委員会会議録

ページID:0058526 更新日:2017年6月23日更新 印刷ページ表示

開催日時

平成29年5月23日(火曜日)
午後1時から午後3時まで

開催場所

新座市役所本庁舎 2階 全員協議会室(東・西)

出席委員

橋本正明委員長、山口由美副委員長、海江田亮委員、石川雅彦委員、畑中典子委員、宮崎祐子委員、番場双葉委員、神谷稔委員、宮嵜満委員、須田邦彦委員、稲垣一久委員、千葉重信委員、舘内實委員、佐原範久委員、土屋幸一委員

 計15名

事務局職員

新座市長 並木傑、健康増進部長 竹之下力、介護保険課長 新井正人、介護保険課副課長兼事業計画係長 山本聡子、介護保険課副課長兼地域支援係長 鈴木由佳、介護保険課管理係長 伊藤美幸、介護保険課調査給付係長 丸山智子、長寿支援課副課長兼安心サポート係長 富樫美千代、介護保険課事業計画係主事 黒坂絢子

会議内容

1 開会

2 委嘱状交付

3 委員長等の選出

 (1)委員長及び副委員長の選出

 (2)委員長及び副委員長就任挨拶

4 「新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画 第7期計画」の諮問

5 議題 

 (1)新座市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果について

 (2)第7期介護保険事業計画の基本指針と策定プロセスについて 

 (3)その他  

6 閉会

 会議資料

資料1…基本指針について
(社会保障審議会介護保険部会資料(抜粋))

資料2…第7期介護保険事業計画の策定プロセスと支援ツール
(社会保障審議会介護保険部会資料(抜粋))

参考1…新座市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿

参考2…新座市介護保険事業計画等推進委員会条例

公開・非公開の別

公開
(傍聴者0人) 

その他の必要事項

なし

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

新座市長並木傑からあいさつ 

2 委嘱状交付

市長から委員を代表して朝霞地区歯科医師会新座支部の石川雅彦氏に委嘱状を交付

他の委員は机上に委嘱状を配布

3 委員長等の選出

委員長及び副委員長の選出

市長が仮議長となり、新座市介護保険事業計画等推進委員会条例第5条の規定に基づき委員長を互選したところ、委員長には前任期に引き続き橋本委員を推薦したいとの意見があり、他の委員  からも賛同を得る。橋本委員は引き受けることを了解し、委員長に就任する。

新座市介護保険事業計画等推進委員会条例第5条の規定に基づき副委員長を互選したところ、委員長に一任したいとの意見があり、委員長が山口委員の名を挙げる。他の委員からも賛同を得る。山口委員は引き受けることを了解し、副委員長に就任する。

委員長及び副委員長就任挨拶

 4 新座市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第7期)の諮問

市長から新座市介護保険事業計画等推進委員会に対して諮問

(市長が所用のため副委員長選出前に諮問を行った。)

橋本委員長に諮問書を授与し、他の委員に諮問書の写しを配布

各委員の自己紹介

事務局職員の紹介

5 議題 〔◎委員長発言 ○委員発言 ●事務局発言〕

新座市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果について

(事務局から資料の確認)

(事務局よりニーズ調査についての説明)

◎ 大変厚い調査結果の報告、予防・日常生活圏域ニーズ調査結果ということであります。在宅介護の実態調査の報告もいただきました。非常に量が多いので、把握するのは簡単ではないという思いもしますが、今回の計画作りの基礎になるものです。この調査結果だけでなくて気がついたところがあったらみなさんに御質問いただいて、状況を把握して計画作りの資料にしていきたいと考えております。
まず介護予防・日常生活圏域ニーズ調査についてうかがいましょうか。
76%という大変高い回答率で、市民の方々も大変熱心にお答えくださったんだろうと思います。何か気がついた点や、日頃のお仕事の中で感じている点、もう少しここを詳しくききたいという点がございましたらお話いただければと思います。

○ まず報告書の集計のところですが、主に4頁で生活圏域別の年齢構成等を集計していますが、今年の3月から西部圏域に新しく西堀・新堀の高齢者相談センターが開設されまして、ひとつの圏域にふたつの高齢者相談センター(地域包括支援センター)がある形になりました。可能であれば、西部圏域の中でさらにセンターが担当する単位ごとに区分けしていただけると、より担当区域での人数や人口傾向といったものが分かるかと思いますので、今後集計の際にお願いしたいと思います。また、今回の内容の中でも特に51頁にあります手段的日常生活動作IADL、これはいわゆる身体的な動作ではなく家事動作といったところについての調査項目になってくると思いますが、11.2%の方々が低下しているというふうに52頁に記載されています。さらにこの原因、例えば脳梗塞あるいはその他の内科的疾患等、御病気等の背景とのクロス集計が出来ると、より具体的な問題に対してのアプローチができると思いますので、出来るのであればさらに追加で分析いただきたいと思いました。

◎ この調査の段階では西部圏域はひとつだったわけですね。ただそこが分かれたわけですので、高齢者相談センターごとに分析が可能ではないかなと思いますがいかがでしょうか。

● 現在は圏域別で出させていただきましたのでこういった報告書になっておりますが、分けて分析することは可能かと思いますので、お時間をいただきたいと思います。

◎ おそらくデータを調整すれば出てくるかと思いますので、サブ分析ということでやっていただいたほうがいいと思います。
それからIADLとクロス集計できないかという御意見ありましたがいかがでしょうか。

● それについても可能かと思いますので、確認してまたお答えできればと思います。

◎ そうですね、調整をお願いします。
その他いかがでしょうか。

○ これは母数が違う中でパーセンテージをとってそれを比較するというデータですね。全体を見るためには良いと思うのですが、まったく母数が違う中でパーセントだけ比較しても、例えば、6頁でいうと要支援の男性と女性は倍くらい違っていて、それぞれのパーセントで見た時に要支援1の方はこうであるというような読み方になるのですが、実数でいうと圧倒的に女性の方が多いわけです。ですので全体のバランスを見ることはできますが、この中で見落とすものが出ないようにしていただきたいなと思いました。例えば配偶者と一緒に暮らしている世帯というのは、おそらく年齢から見て男性は妻がいて、女性は独居であるといった構成はあるわけで、その中で、介護負荷が偏っていて家庭の中でどうなっているかというような細かい事がこのデータだとなかなか判断しきれないかと思います。このデータを今後どのように使っていくのか、見通しも含めて教えていただきたいと思います。

◎ いくつか御質問をいただいたうえで事務局からお話いただきましょうか。その他いかがでしょうか。

○ 1から8の設問は国からの指定で共通設問ということでしたが、全都道府県と新座市を比較したデータがあればもっと利用価値が伴うと思うので、参考に資料を出していただくとありがたいです。

◎ 今ふたつ御質問が出ています、事務局の方お願いします。

● まずこのデータにつきましては、やはり傾向を見る為のものという面があります。本市の高齢者がどのような状況にあるかという傾向を見るためには、ある程度の割合といったものが参考になるかと思います。また、今回のニーズ調査で特徴的な、介護予防の取組や社会参加といったところでは、実数が生きてくるのではないかと考えております。

● もう一点、全国や埼玉県内での比較についてですが、現状ではまだ各市町村集計が終わったところになりまして、今後、厚生労働省で作られた「地域包括ケア見える化システム」というシステムに載せるために、必須項目ということで設問も統一されています。そちらに搭載する分析ソフトのようなものを国が用意しておりますので、今後はその「見える化システム」で地域間の比較をする形になるかと思います。

◎ 全国の比較もありますが、地域の中での比較も重要かと思います。そのあたりについては事務局のこれからの課題とさせていただければと思います。その他御質問ありますか。

○ このような調査が何年に一度なのかということと、質問項目が時間の経過とともにどう変わってきているのか、また、新たに設問が出たということは何かテーマがあると思いますので、そのあたりの状況が分かれば教えていただきたいと思います。

◎ 調査がどのような形で続けられてきたか、また、どういった意味を持ってるかという点も含めてご説明いただければと思います。

● ニーズ調査につきましては、計画を策定するための資料としてスタートしたものです。それ以降介護予防の二次予防の該当者を見つけるためのチェックリストというものを毎年行ってきておりまして、それと合わせた形でやろうというのが6期に行われたニーズ調査になります。ニーズ調査自体は計画を策定する前年、計画が3年に一度改正されますのでその前の年に行っております。平成18年度頃に一度行っておりまして、地域のニーズを把握しようということでニーズ調査として始めたのは5期からになります。それ以前は事態調査というような形で調査しておりました。ニーズ調査としては今回3回目になりまして、前回まではチェックリストで高齢者の方の運動機能や認知、口腔栄養の部分を主に調査しまして、低下している方には介護予防の事業を受けていただくというような形で調査をしてまいりました。今回は、頭に介護予防という文言が入り、介護予防に特化したものということでこの調査をさせていただきましたので、内容としては前回までとは質問数もかなり減り、簡略化させていただいております。国からの必須設問が33問と、それプラス市独自でこれは聞いておこうという設問を35問追加して実施いたしました。

◎ そのような経過、考え方があって行われております。なかなかこれだけの質問に答えるのは当事者の方は大変だったと思いますが、現在は調査をベースにして政策作っていく行政手法が定着しているものがありますね。非常にいい回答率だと思います。他に御質問ございますか。

○ 109頁から約200頁が各個人の方の意見で、これをどうまとめていくか。個人の意見は貴重で重要だと思うのですが、それが今回の計画に何らかの形で反映できるものかということについてお伺いしたいと思います。

◎ この調査の大きな特徴は自由記述を全部載せているということですが、ただ全部載せたのをどう使うかというのは、工夫しないとただ載せただけになってしまうので、そのあたりはどのように考えていますか。

● 非常に貴重な御意見をたくさんいただいていまして、どの程度汲み上げられるかというところは非常に難しいところです。ただ、例えば、制度に対するPRが足りないといった意見がたくさん載っており、私どもの方のPR不足の部分があったのではないかと感じている部分がございます。私どももこれは読込ませていただきまして、今計画の中で反映できるもの、もしくは根本的に体制の問題であるのか、整理して検討させていたたきたいと思います。

◎ 何かそのあたりについてご示唆とか御感想等ございましたら、自由記述とその他でも御質問があればどうぞ。

○ 54頁から55頁の地域での活動というところですが、参加したいという人も5割以上はあるのですけど、「参加したくない」というところに引っかかりを感じていまして、予想どおりか違ったのか、「参加したくない」のはどうしてなのか、気になりました。

○ 本当に明日そういうふうになるとわかれば、明後日からは関心を持つのですが、PRしても見てくれる人と、健康なうちは関心がなく見てくれない人がいる。関心のない人に関心を持ってもらうにはPRの前の段階の話かなと、老人クラブなんかでもよく思うのですが、実際にクラブ等を立ち上げても、関心を持っていても他の事で出てこなかったりということで、PRの前のPRが必要じゃないかなと思います。

◎ よくある悩みですが、民生委員さんの活動の中で、ある種拒否的な、したくない、出たくないというような方々についてお感じになる事ございますか。

○ 健康だからいいという人がわりと多いと思います。最近は、市のほうでも体操等に参加するようにといった様々な取組をしているので、運動した方がいいという意識はだいぶ持ってきているのではないかと思いますが、この調査の中で孤立している人というのをどのように見つけられるか、もし見つけられるのであれば民生委員に連絡してもらえればいいと思いますが、せっかくの調査なので、うまくこれを利用出来たらいいと思います。回答していないところは今、6月末までに民生委員の方で調べて、回答しなかった理由は調べているわけですが、それでもわからないところは包括の方でお願いしていますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

◎ 社会福祉協議会としてはそのへん何かお感じになったようなことはありますか。

○ 同じ圏域の中で今、社協においては地域福祉推進協議会というのを立ち上げ、それぞれの地区、地域の特殊性をいかしながら各委員さんが工夫をこらして事業を展開しています。単独事業だと人が集まりにくいので、他の事業と組み合わせながら、例えば一番身近な部分であるとサロン事業を、集会所や公民館等の公共施設を使いながら行い、なおかつそこに高齢者相談センターの職員さんに出向いてもらい、骨密度の測定等、集客力のあるものとうまく組み合わせながらやっていけば、参加したくなという回答が減ってくるのではないかと思います。社会福祉協議会でも市と一体となってこの計画等、市の福祉部や健康増進部と連携を結びながら様々な地域事業をこれから検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎ 地域で活動されているところではそのような考えお持ちのようです。事務局ではどのように考えていますか。

● 事務局でこの結果を最初に見た時には、まず6割近い方が参加者として参加してもよいとの結果だったので、大変喜ばしいと思いました。しかし企画運営というように少しハードルが上がると、6割近い方が参加したくないと回答しています。これにつきましては、この傾向が都市型ゆえなのか、本市における特徴的なものなのかといったところは今後見ていく必要があると思います。ただ、市としては、お世話役として参加してみたいと回答している実人数に着目し、8577人もいるのだから、まだまだ掘り起こしが可能であると思っております。

◎ その他何かございますか。

○ 町内会に携わっておりますが、問題は、パーセンテージで示されると見えないものが出てくるということです。町内会の行事でも、参加されるのはいつも同じ方で、参加されない方はどんな行事でも参加されません。参加されない方をどのように引っ張り出すかというのが町内会の中では大きな問題となっています。パーセンテージで見ると何千人の方が手を上げていらっしゃいますよと言いながらも、同じ人が色々なところに手を挙げているのが現状です。そこをどう考えるかというのが今後介護の問題でも考えなくてはならないと思います。

◎ そのようなお話はよく出ますが、御意見やお考えがありますか。

○ 83頁のうつ傾向について、うつ傾向の高齢者の割合が回答者全体では33%というのがあまりにも多いのではないかと思います。やはりうつ傾向は主観的な幸福感や健康感の低下、閉じこもりにつながると思うのですが、この33%というのは一般的な数字なんでしょうか。

◎ 何かうつのことについて御意見いただけますか。

○ この設問だと例えば一回でも憂鬱になれば「はい」という回答になりますが、1ヶ月あれば1回くらいはどなたでも憂鬱になることはあると思うので、うつ病とすれば33%というのはかなり高いと思うのですが、この設問からすれば予想できる数字です。

◎ 他の方はいかがですか。

○ 私も素直に多いと思います。そのあたりはやはり社会と交流を持つことで改善をされるのではないかと思います。

◎ 計画策定のポイントとなるような、大変示唆的な御意見いろいろいただけたかと思います。
 その他のことでいかがでしょう。
 自由記述がたくさん出てきていて、これは非常に大切なデータです。この整理の仕方や使い方について何か御意見がいただければと思います。

○ キーワード抽出をして分類ができるソフトもあるようなので、可能かどうかは不明ですがそういったことを試してみるといいかと思います。

◎ 今おっしゃられたように、これを少し分類して分析をしてみて、せっかくの自由記述これだけあるのを大事にできたらいいと思います。何かこの中で気になる記述はありましたか。

○ 記述ではないですが、最近訪問した時に感じた傾向としては、高齢者の夫婦でうちは元気だからと言って、緊急連絡先を教えてくれない方が多いです。 もしも二人のうち一人が出かけてたときに何かあったらどうするのかと感じますが、教えない人が増えている傾向にあります。

○ 医療関係に関する意見のところでは、やはり医療費の負担の問題や入院した場合に保証人が立てられなくて困ったということ等、普段相談に関わっていて直接私の方でもきくような状況がここからも読み取れるので、自分自身もここの記述が仕事面でも参考になると感じました。

○ 私は看護師なので、87頁の現在治療中の病気のところで、一般の高齢者と要支援1、2の高齢者で差が出ていることにはるほど、予想通りの結果がきちんと出ているなと思いました。自由記述も、年金生活の方々がいかに生活に困っていてサービスも十分受けられないということも書いてありましたので、これはひとつ問題かなと思いました。

◎ 何かその他この調査全体でお気づきになった点、また計画作りのなかにここをポイントにしたらというような御意見ありましたらどうぞ。

○ 自由記述の216頁、認知症に関する意見ですが、移動の手段について、認知症の方の免許返納が話題になっていますが、新座市は非常に広く、中央に出てくるためには徒歩ではとても不可能で、その上免許を返納してしまうとなかなか交通の手段が無いという問題がしばしば聞かれます。以前、志木市で乗合いのタクシーのようなものを計画しているという話を聞いたことがあるのですが、新座市でも、タクシーは難しいとしても何かそれに変わるような交通手段を検討するということは出来ないのでしょうか。

● 議会等でも一般質問等で御質問いただくところではございます。新座市ではにいバスというコミュニティバスがありますが、なかなか本数が充実できず、にいバスを補完するようなデマンド型のタクシー等、そういったものについては検討しているところです。どのような形でそれを実施していくかといった具体的なところまではいっておりませんが、市民の要望等が多く、またこれからの高齢者の方の足の確保といった面からも、市として今後重要な検討課題の一つと認識しています。

◎ 大変大きな問題ですね。
この調査を元に皆様方から様々な御意見御感想を頂戴し、大変有効な議論になったのではないかと思います。
それでは在宅介護の実態調査の薄い方の冊子でありますが、こちらついて事務局からポイントだけでも御説明いただけますか。

 

(事務局より在宅介護実態調査についての説明)

 

◎ これは実態調査でありますが何かお気づきになるような点がありましたらどうぞ。

○ 18頁の介護のための離職の有無は、きちんと考えなくてはいけないところだと思います。10%くらいの方が離職、転職をしているわけで、介護離職ゼロということから考えれば、これは多いのではないかと思います。おそらく次の計画でもこの介護離職ゼロは非常に大きな問題になると思われますので、やはりこの数字の捉え方が慎重に考えていただきたいなと思いました。

○ 私も介護離職のところが気になっています。こちらで相談対応させていただいている中でも、息子さん娘さんが介護のために家に入ってくれることになったので、ということで相談が完了することがありますが、それを果たして良しとしていいのか、ご本人様は嬉しそうに報告してくださいますが、第三者としてはそれが適切な結論だったのか消化不良が残る部分ですので、スタッフも悩みながら対応しており、考えていくべき問題だと思います。
 また、介護者に関する調査がありますが、さらにその介護者の方に協力していただける介護協力者というのがどのくらいいるかというのも、在宅介護の場合非常に重要になってくると思うので、もしそういったデータがあれば、対策を立てる中で参考になると思います。

○ 介護者のところで、16頁を見ると、全国の調査では今は配偶者が1位になっていると思うのですが、新座市は子となっていますね。子の配偶者でもなく、娘さん等も近くに住んでいらっしゃるのかわからないですが、お子さんが介護されている地域なんだなと、全国調査とは違う結果なので気になりました。また、お子さんの年代なので、離職というところにも繋がるのではないかという点も気になります。やはり、離職することなくサービスを上手く使っていければと感じました。

◎ 一般的には四分の一ずつというようなバランスがあるように思いますが、確かに地域的な特性が残っているのかもしれないですね。
 やはり施設でもそうですが、在宅介護は介護者に対する支援が大事だと感じます。私の所感としては、介護者の35%は男性で、これはおそらく配偶者が多いからだと思いますが、中に息子もいて、なかなか息子の場合は他の問題を擁することがあるということと、年齢的なことで言えば、介護者の30%が70歳以上という状況が、想像してみると大変だなというところです。
 ここのところも自由記述がありますので、事務局もよくこれを整理していただきたいなと思います。


 こちらにつきましても、最初の段階でこのような様々な御意見をいただけてよかったと思っております。
 

第7期介護保険事業計画の基本指針と策定プロセスについて

(事務局から資料の確認)

(事務局より資料に基づき説明)

◎ 厚生労働省で作成した基本指針の改正があり、そして作成のプロセスについてのご説明がありました。地域包括ケアの仕組みを構築していくというのが大きなテーマだと理解することが出来ます。そのために様々なデータや調査を積み上げ、地域の状況の中でいかに具体的な政策にしていくかということだと思います。こういう方針で進んでいくということで、御了解をいただければと思います。

その他

事務局より参考1、2に基づき、今後の委員会開催スケジュールと地域包括支援センター運営委員会・地域密着型サービス運営委員会について説明 

3 閉会

午後3時閉会


新座市介護保険事業計画等推進委員会の会議録など