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令和2年7月27日(月曜日)幹部連絡会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月3日更新

幹部連絡会議録

招集年月日

 令和2年7月27日(月曜日)

開催場所

 庁議室

開会時刻

 午前9時

閉会時刻

 午前9時15分

出席者

 市長、副市長、教育長、総合政策部長、総務部長、財政部長、市民生活部長、総合福祉部長、こども未来部長、いきいき健康部長、都市整備部長、上下水道部長、会計管理者、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局副局長、学校教育部長、教育総務部長

欠席者

 監査委員事務局長

職務のため出席した者の職氏名

 総合政策部秘書広聴課長

傍聴者

 0人

令和2年7月27日(月曜日)幹部連絡会議の概要

【市長】

 7月26日から二期目の任期がスタートし、本日、初登庁を行った。心新たに二期目をスタートすることができた。本来であれば、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、日本中が盛り上がっている時期であったはずだが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界が落ち込んでいる状況である。しかしながら、苦あれば楽あり、因果応報という言葉がある。防災無線を使用して市民の皆様へのメッセージを放送した際にも申し上げたが、明けない夜はない。今は耐え忍ぶ時である。16万6千人の命と暮らしをしっかりと守っていきたい。
 市長選挙においては、「市民くらし満足度ナンバーワン新座。」を掲げた。本来であれば、この考え方に沿って4年間の市政運営を行っていくところであるが、新型コロナウイルスの影響により、変化せざるを得ないと考えている。今までは、豊かなまちづくりが一番であったが、ウィズコロナ、新しい生活様式が唱えられている状況下では、市民の生活、命、安全をしっかりと守ることが必要になっていく。
 有識者のコメントに、2000年から2019年にかけて、日本は大きな停滞期となり貧困化が進んだという趣旨の発言がある。平成24年から8年をかけ、「アベノミクス」によりインフレ、円安が進んだ結果、輸出産業を中心に業績が回復し、株価も上昇したことから、日本は豊かになったという考えがあるが、例えば、製造業や建設業のいわゆる第二次産業では、この20年間で約412万人の雇用が失われ、代わりに第三次産業の総合サービス業に約715万人がシフトした。比較的高収入であった製造業や建設業の雇用者が減り、また、近年ではその平均年収が400万円を切るほどまで減少したこともあり、日本の雇用者全体の平均年収が低下している。年収200万円以下の低所得者が雇用者全体の約32.1%を占め、生活保護受給者や年金生活者を含めると約70%となっており、この状況をいかに立て直すかが課題である。
 現在の新型コロナウイルス感染拡大は、AI等デジタル化を進めるコンピューター産業の飛躍のチャンスであると考えている。20年から30年間をかけて推進されるデジタルトランスフォーメーションが、新型コロナウイルスの影響により、加速度的に進むであろう。しかしながら、デジタル化が難しい分野もあり、デジタル化と非デジタル化の割合をどのようにするのかが今後の課題となるであろう。市の業務もデジタル化できるものがある一方、人の気持ちを斟酌することが必要な相談業務等のリアルな業務は、デジタル化を推進することが難しい。これまでどおり職員の丁寧な対応が必要である。市業務については、リアル7割、デジタル3割の割合が適正ではないか。
 先日、金融機関の担当者と面会し聞き及んだ話であるが、大阪府では、「3つのレス」ということで、キャッシュレス、ペーパーレス、印鑑レスを進めているとのことであった。住民にとっては、負担軽減、利便性の向上になり、職員にとっては、業務の効率化、経費節減となる。本市も、デジタルトランスフォーメーションを進め、この4年間に市業務をリアル7割、デジタル3割にすることは可能であると思う。教育委員会でも、新型コロナウイルスの影響で、児童・生徒一人にパソコン1台の整備が一気に進んだ。
 まちづくりにおいても、これまではコンパクトシティーやスマートシティが推進されていたが、今後は、ITを活用したスーパーシティの推進が中心となっていくであろう。本市では、現在、都市計画マスタープランの改訂を進めているところであり、スマートICや都市高速鉄道12号線延伸予定地域のまちづくりにデジタル化を加えれば、東京都と至近であることの利便性に更に付加価値をつけることができる。デジタル3割実現の起爆剤としたい。
 産業界においても、デジタル化を推進する流れであるし、政府も「Society5.0」を推進している。この流れが、コロナによって更に加速するであろう。本市においても、この流れをしっかりと認識しながら、市政を運営していきたい。4年間、よろしくお願いする。