【記者発表資料】「事業承継支援に関する協定」の締結式を実施します

日時

令和4年12月26日（月曜日）　午後4時から

場所

新座市役所本庁舎4階庁議室 （新座市野火止一丁目1番1号）

主催関係者

1　新座市

2　新座市商工会

3　さいたま商工会議所（埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター）

4　日本政策金融公庫浦和支店

内容

市内事業者の事業承継を支援するため、上記4者間において、「事業承継支援に関する協定」を締結するものです。

なお、自治体と日本政策金融公庫との事業承継分野での協定締結は、県内では初の取組みです（別紙資料参照）。

目的　経緯

近年、企業経営者の高齢化や後継者不在に伴う廃業が増加しており、このような事業承継が円滑に進んでいない問題は全国的にも喫緊の課題です。これらの状況を踏まえ、市内事業者への事業承継支援に関し相互連携を円滑にするため、協定を締結し、より一層各機関が連携して、事業承継問題の解決に貢献できるよう取り組んでいくものです。

効果

「後継者がいない等のため事業を譲り渡したい」、「事業拡大や創業等に向けて事業を譲り受けたい」など事業承継に課題を持つ事業者に対し、新座市の「新座市事業承継Ｍ＆Ａ支援事業補助金」、「新座市新規創業融資利子補給金」と、日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援サービス」、「事業承継・集約・活性化支援資金」の活用を促すことで、より円滑な事業承継を支援するものです。

御相談は、新座市や公庫に加え、新座市商工会や埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターの相談会等でも承ります。

添付資料

資料名：「新座市内事業者への事業承継支援ネットワークを構築」 （別ウィンドウ・PDFファイル・331KB）

連絡先  　　　

産業振興課

電話 048‐477-6346