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所得金額の合計が一定基準以下の世帯に対する保険税の軽減制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 前年中の世帯の所得金額の合計が一定基準以下の場合には、国民健康保険税のうち均等割額と平等割額を減額し、加入者の負担を軽減する制度があります。

軽減の対象となる税額(平成31年度の場合)

 軽減割合と基準額、軽減後の額は以下のとおりです。

 7割軽減の対象となる世帯

 加入者(擬制世帯主を含む)の前年の所得金額の合計が

  • 33万円以下

の世帯は、国民健康保険税の均等割額と平等割額のうち7割が軽減されます。

1.医療給付費分

  • 均等割額  一人当たり年間 3,300円
  • 平等割額  一世帯当たり年間 2,700円

2.後期高齢者支援金分

  • 均等割額  一人当たり年間 3,300円

3.介護納付金分

  • 均等割額  一人当たり年間 3,600円

 介護納付金分は、40歳から64歳までの方のみ課税されます。

 5割軽減の対象となる世帯 

 加入者(擬制世帯主を含む)の前年の所得金額の合計が

  • 33万円+28万円×(国保加入者数と特定同一世帯所属者数の合計)以下

の世帯は、国民健康保険税の均等割額と平等割額のうち5割が軽減されます。

1.医療給付費分

  • 均等割額  一人当たり年間 5,500円
  • 平等割額  一世帯当たり年間 4,500円

2.後期高齢者支援金分

  • 均等割額  一人当たり年間 5,500円

3.介護納付金分

  • 均等割額  一人当たり年間 6,000円

 介護納付金分は、40歳から64歳までの方のみ課税されます。

2割軽減の対象となる世帯

 加入者(擬制世帯主を含む)の前年の所得金額の合計が

  • 33万円+51万円×(国保加入者数と特定同一世帯所属者数の合計)以下

の世帯は、国民健康保険税の均等割額と平等割額のうち2割が軽減されます。

1.医療給付費分

  • 均等割額  一人当たり年間 8,800円
  • 平等割額  一世帯当たり年間 7,200円

2.後期高齢者支援金分

  • 均等割額  一人当たり年間 8,800円

3.介護納付金分

  • 均等割額  一人当たり年間 9,600円

 介護納付金分は、40歳から64歳までの方のみ課税されます。

注意事項

 この軽減は、市役所や税務署への所得の申告に基づき、自動的に適用されますので、軽減を受けるための届出は必要ありません。ただし、世帯に所得の申告をしていない方が含まれていると、軽減が適用されない場合があります。軽減の適用を受けるためには所得の申告が必要となりますので、収入のない方であっても必ず住民税の申告を済ませてください。

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