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住宅用地等における据置特例の廃止

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月21日更新
 平成24年度と平成25年度は、負担水準が90%以上の住宅用地と市街化区域農地については前年度課税標準額を据え置きしていましたが、この経過措置は平成26年度から廃止されました。これにより、税額が据え置かれていた住宅用地等につきましては、税額が上昇する場合があります。