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平成29年度第3回新座市地域自立支援協議会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月30日更新

開催日時

平成29年10月30日(月曜日)
午後2時から午後3時20分まで

開催場所

市役所第二庁舎 5階 会議室5

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、比良亜希子、石沢美和子、一之瀬昌明、石川千枝、斎藤はつえ、奥山ひとみ、吉澤満由美、中村竜志、鈴木泉、安里由香利、岡田博美、石川達也、大野聡 全15名

事務局職員

障がい者福祉課長 生田目真一
同課副課長兼給付係長 橋本孝
同課調査認定係長 小山朋子
同係主任 野口誠
同課障がい者支援係主任 櫻井靖巳

会議内容

  1. 開会
  2. 議題

    (1) 第5期新座市障がい福祉計画の素案について

    (2)  相談支援部会からの報告

    (3)  子ども部会からの報告

    (4)  その他

  3. 閉会

 会議資料

  1. 次第

  2. 第5期新座市障がい福祉計画(素案)

  3. 相談支援部会からの報告

  4. 子ども部会からの報告

  5. 意見シート

公開・非公開の別

公開
(傍聴者1人)

その他の必要事項

なし

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

午後2時開会

2 挨拶

坂本佳代子会長

3 議題

(1) 第5期新座市福祉計画の素案について

事務局 「第5期新座市障がい福祉計画の素案」を本日配布したが、31ページ(4)相談支援以降のページについては、第5期計画の見込量と確保の方策が作成中のため、作成中と記載している。作成次第、郵送する。
 作成中と記載された部分を除き、委員の方から意見を頂きたい。本日配布している意見シートで、11月13日(月曜日)までに事務局まで提出をお願いしたい。
 頂いた意見を検討し、反映できるものは反映させ作成していく。

会長 質問や意見があれば伺いたい。
 これまで提出のあった意見シートにはどのような意見があったのか。

事務局 これまでに提出いただいた意見シートは、感想が記載されているものがほとんどであった。

委員 第5期新座市障がい福祉計画素案の49ページに記載されている基幹相談支援センターは、当面は情報収集をしながら検討ということは以前に聞いているが、富士見市では今年度に入ってから基幹相談支援センターの設置が急激に進んだように感じた。そのようなスピーディーな動きが可能であれば、新座市でも同様に可能ではないかという感想を持った。情報収集の点で私にできることがあれば申し付けいただきたい。

会長 基幹相談支援センター設置の話は、この場でも幾度か話題になっているが、少々難航している状況である。
 意見や情報提供も含め、メールやFaxで事務局に提出していただきたい。

(2) 相談支援部会について

会長 相談支援部会について、部会長から報告をお願いする。

部会長 第4回の相談支援部会では、「特別支援学校の進路決定に関する情報交換会」を実施し、市内の通所事業所の職員、地域活動支援センターの職員、特別支援学校の進路指導の先生3名を含む合計21名の参加があった。
 相談支援部会にて18歳問題と言っている高等部卒業後の進路決定の過程の現状や課題について意見交換を行った。
 参加していただいた所沢おおぞら特別支援学校、和光南特別支援学校、和光特別支援学校の進路指導の先生それぞれから、各学校の進路決定に対する取組を説明していただいた。そのあと、3つのグループに分かれ、グループワークを行ったところ、大きく分けると3つの意見が出された。
 1つ目は、高等部3年生の実習後、生徒、保護者、先生の三者で秋頃に進路決定をして、その後、事業所に連絡をするのだが、もう少し早い時期に情報共有ができるとよい。
 2つ目は、アセスメント実習に関して、就労継続支援B型の事業所に行く前に、就労移行支援事業所、新座市では特にスワン工舎に行くことが多いが、アセスメント実習によって一般就労は難しく、就労継続支援B型が妥当という判断を受けることがあるが、これをもう少し早く実施すれば、実際の進路決定によりつながりやすくなる。
 3つ目は、進路を決定する流れや時期が曖昧であるという意見である。就労継続支援B型事業所に通所することを希望した場合、事業所に対していつ、誰が、どのような形でそれを伝え、それを受けて事業所が受入れの可否をどのタイミングで答えるべきかという点が曖昧であるということであった。
 その他、参加者から、越谷市や春日部エリアでは、学校が主催して高等部1年生の段階から施設と生徒のマッチングを行う機会を作っているという意見も出されていた。
 第5回は、1つの事例を基に、昨年から実施しているGsv(グループスーパービジョン)研修を行った。
 第6回は、精神障がい者の事例を基に検討会を行った。
 第7回の相談支援部会では、『障がい者支援「65歳問題」を考える。パート2』と題して、事例検討を行った。事例検討を行うに当たり、市内の高齢者相談センターの職員にも声を掛け、市内の高齢者相談センター7か所から、17名の職員に参加いただいた。この問題に対する意識の高さを感じた。まずは高齢者相談センターの職員に、相談支援専門員の現状等を簡単に伝え、その次にアドバイザーとして来ていただいた暮らしネット・えん小島理事長から、国が示す「『我が事・丸ごと』の地域共生社会に向けて」の内容についてコメントをいただいた後、6グループに分かれて事例の検討を行った。
 64歳の独居の知的障がいのある方で、区分4、居宅介護、通院等介助、就労継続支援B型を使っている方が65歳になったとき、どのような生活になるのか6グループで話し合った。その中で3つの問題が出てきた。
 1つ目は、65歳になると自己負担金が発生するということ。
 2つ目は、障がい支援区分と要介護認定は視点が異なるため、要介護度の方が軽度に出やすい傾向があるということ。
 3つ目は、介護度が軽度に認定されることで、利用できるサービス量が減少する場合があること。そうなると現在の独居生活が続けられるか難しい状況になる可能性があるということである。
 65歳になり優先されるサービスが変わることは本人にとっても相談支援専門員にとっても大きな問題になることを再認識した。
 また、部会を通じて、高齢者相談センター職員と顔の見える関係になれたことは、強みであり、実際の業務でもいかしていけるのではないかと強く感じている。

会長 質問や意見はあるか。
 質問がある。65歳になると介護保険にサービスを移行するが、サービスが不足する事態になった場合には、障がい支援区分認定審査会に諮ることになるが、そういう話もしているのか。

部会長 事例検討会でもその話しはしていた。

会長 65歳になる障がい者はサービスに大きな変化があり、その時にサービスが途切れてしまったら困る人も多い。新座市の障がい支援区分認定審査会では、障がい者のサービスで対応しなければ生活できないケースについてはサービス量について誠実に検討している。そうしたところをしっかり相談支援専門員が把握しておいていただきたい。
 一方で、介護保険のサービスで十分足りているのに障がい者サービスの併用を希望される場合には認めないこともある。何でもかんでも闇雲に認めるということではないことも知っておいていただきたい。

委員 介護保険にサービスが優先されたとしても、その人の生活の質が下がるようなことがあってはならないということは、厚生労働省からの指針でも出ている。改めて確認していただきたい。

(3) 子ども部会について

会長 それでは、子ども部会からの報告をお願いする。

部会長 9月、10月開催の報告をする。
 第6回の子ども部会では、2回目の事例検討会を行った。各事業所の皆さんと意見を出し合うことで、様々な角度からの見方が可能になり、当事者にとっても、保護者や職員にとってもありがたいことであると感じている。
 第7回の子ども部会では、保健センターの方に、センターの役割と定型発達症候群について講義をいただいた。
 児童の発達支援は、主に1歳6か月児や3歳児の健診をきっかけとして、病院やサービスにつながっていく。以前は療育サービスがわかば学園にしかなかったので、そこで全部行われてきたが、今はかなり複雑で、親たちは児童発達支援事業所や保健センターとの相談、プレ幼稚園等いくつかのサービスを細かく組み合わせて対処するようになってきている。サービスがたくさん用意されている分、親たちは悩み、情報に振り回されてしまうこともあるということを強く感じている。
 子ども部会で放課後等デイサービス、児童発達支援事業所、相談支援事業所等それぞれの事業所の役割を確認したり、相談し合える機会を設け、その子にとって一番良い方法は何かということを考えていきたいと思っている。

会長 今の障がい児の置かれている状況は以前とはかなり違ってきているという報告があった。今の報告に対して質問や意見はあるか。

委員 私は言ってみれば“昔の親”なので、今のお母さんたちが羨ましく思う。私の子どもはわかば学園に通っていたが、そこで子どもよりも私の方がいろいろなことを学ばせてもらいとても良かったと思っている。親が変わらなければ子どもは変わっていかないと感じている。現在は様々な相談ができる場所や機会があって羨ましいと思うが、まずは親が自分の子どものことを理解していないと、行政や機関につながらない。そういう親は昔より少なくなったと思うが、それでもまだそういう人はいると感じている。相談できるところ、それも自分の心を正直に語れるところがあれば、子どももどんどん変わっていくと思う。そういう方に巡りあえたら幸せだと思う。相談支援事業所の方が一生懸命になってくれても、親が心を開かない限りは、なかなか子どもに結びついていかないと思う。

会長 複数の事業所を利用する子どもが増えている。力のある事業所同士が連携できることはメリットだと思うが、デメリットはないのかということが気になっている。相談支援専門員が計画を立てるときに、成人とは違う部分での気遣いが必要になると思う。放課後等デイサービスや児童発達支援事業所等のサービス提供をする事業所が相談支援専門員とも連携できるようになってきているという話を聞いて本当に良かったと思っている。

委員 障がい児の計画相談も立てているが、部会長が言われたところは非常に強く感じている。わかば学園、みどり学園しかなかった時代を知る者としては、複数併用というのは戸惑いもありながら計画を立てているところである。
 相談支援専門員は、数回会う中でできる限り聞き取りをし、思いを汲み取って計画を作っている。親との関係も非常に大事になってくる。必要となるサービスを始めたり探すのは大変だが、やめる等の終結させる方が我々としては労力がいることがある。下手をすればその関係性まで崩れてしまう。非常に難しいと感じてる。相談支援専門員は、多くのことを求められ、期待もされる。経験則が大事になることもある。その人にとって何が大事かということを一緒に考えるのが、相談員の在り方ではないかと日々考えているところである。
 また、今は保護者会がある事業所とない事業所があり、または児童発達支援事業でも母子通園ではなくて単独で通園し、親との関わりがないところが多くなってきている。放課後等デイサービスで問題行動のあったことについて、親に伝えられないケースが発生していることも耳にしている。それは情報を共有できる関係性を築きあげることができていないことにあると実感している。そうした問題を相談支援事業所に投げられてしまうと、一緒に考えるといったスタンスではあるけれども、どこまでやるべきなのだろうかと悩むことがある。そういった問題も含めて、引き続き、子ども部会と意見交換をするなど、続けていくことが必要なのだろうと思っている。

会長 保育所等訪問支援が来年度から、訪問する場所の枠が広がると記憶しているが、放課後等デイサービスには訪問できるのか。

部会長 放課後等デイサービスは対象になっていない。

会長 中国・四国地方にある障がい児相談支援事業所の相談支援専門員は、その地域の児童発達支援センターのベテラン職員だった人がなっている。地域のみなさんがこの人は頼りになると思っている人が相談員になっているということである。これは特殊な例だとは思うが、その相談員がいることによって児童に対する悩み相談を一手に引き受け、計画相談も立てるし、日常的に事業所から相談のオファーもあって細かな相談にも乗っている。

委員 新座市に児童発達支援センターができたとき、そのような機能ができることを期待したい。しかし、ひとりの職員が相談も受けるし、計画も作るということをすると、つぶれてしまうことも多いので、相談についてはベテランが受け止めて、研修をしたり、一緒に学びながら、マンパワーを増やしていき、計画はまた別の人が作るという形を新座市では目指していくべきではないかと思う。

会長 新座市では子ども部会でいろいろなテーマを議論しているので、気付かされることが多い。以前、災害等が発生した際の対策をテーマにしたときには、学校からの緊急連絡が来るところと来ないところがあるという話があった。放課後等デイサービスは、学校と連携し合わないと動けないという認識が共有できたり、自立支援協議会に報告されたことで知ることができたりもする。子ども部会はうまく機能しているところを更にいかして、着々と良い方向に向かっていると思っているので、良いものを作っていきたいと思う。

4 閉会

午後3時20分閉会