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平成27年度第4回新座市地域自立支援協議会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月4日更新

開催日時

平成28年3月31日(月曜日)午後2時から午後4時30分まで

開催場所

市役所本庁舎2階 全員協議会室

出席委員

坂本佳代子、高野通尚、中村竜志、石川達也、川俣真吾、谷田貝玲子、比良亜希子、伊東昭彦、加藤真弓、荒居裕和、石川千枝、斎藤はつえ、鈴木泉、鵜飼冨子、渡邊郁子、安里由香利、神藤園子

事務局職員

障がい者福祉課長上原隆、同課副課長兼障がい者支援係長富樫美千代、同係主査保健師若林良子、同係主事櫻井靖巳

会議内容

1 開会

2 議題

    ⑴ 平成26年度障がい福祉計画の実績について 

    ⑵ 相談支援部会の報告について

    ⑶ その他

  3 閉会

会議資料

  1 次第

  2 第3期新座市障がい者福祉計画の進捗状況と評価(平成26年度)

  3 第4回新座市地域自立支援協議会資料(※相談支援部会の報告書)

公開・非公開の別

公開

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

  平成27年12月31日付けで古賀菜緒美委員が辞職したことに伴い、新たに伊東昭彦氏に委員を委嘱する。

2 議題

⑴ 平成26年度障がい福祉計画の実績について

 前回の協議会の際に意見を求めたが、内容の変更に係る意見がなかったことを事務局から報告した。本協議会においても特に意見はなく、事務局からの報告の内容で承認される。

<審議>

委員 変更点を説明してもらいたい。

事務局 特に変更点はない。

委員 内容を承認する。

⑵ 相談支援部会の報告について

 平成27年度は、計7回の相談支援部会を実施した。計画相談支援の手引として「計画相談支援手続の流れ」を作成したので、市に提出する。平成28年度は、この手引の改訂を引き続き検討することと、事例検討による支援の課題を検討することを部会の主題としたいと報告した。

 相談支援部会から、協議会の在り方を再確認すべきとの意見があり、平成28年度に障がい児の支援を検討する「子ども部会」の設置について検討する方針となる。

<審議>

委員 相談支援部会の活動を報告し、平成28年度の運営の方向性を検討したい。

 平成27年9月に相談支援部会を立ち上げ、これまでに計7回の会議を実施した。参加者は協議会委員の希望者に加え、市内相談支援事業所の職員や事務局を対象とし、部会長、副部会長を置いた。

 相談支援部会は計画相談の書式を整理することを目的に発足したが、話合いで見つかった課題から目的を変更し、ガイドラインの作成を目指すこととなった。現在は、「計画相談支援・手続の流れ」と題する資料を作成するまでに至った。調整が間に合わず、本協議会での配布には至らなかったが、この資料については事務局に提出する。

 作成に際してはタイトルにもこだわり、ガイドラインという文言は固すぎると考えて削除した。そして、相談支援事業所が計画相談の流れを理解することから始めるべきと考え、作成したものは相談支援事業所用とした。

委員 25ページにわたる資料を完成させるに至った。相談支援部会では資料作成の過程で気付いたことが多かったことも大きな成果と思う。

委員 協議会の部会が困りごとを整理したということが成果であると理解願いたい。何か意見があれば、来年度にいかしたいと思うが何かあるか。なお、作成された資料は、不十分な点もあると思うが、現委員で作成した成果物として事務局に提出させてもらう。

委員 資料をもらうことはできないか。

委員 未完成のため現状では配布できないので、整理をしたい。

委員 期限を決めて、平成27年度版の完成品を作成してほしい。その上で、検討を常に重ねて改訂していくものにしたい。

事務局 個人情報が含まれているので、このまま配布はできない。様式は現時点のものと捉えられるのであれば、概ね許容できる。

委員 絶対に公表できないという内容のみを精査して、平成28年4月中旬までには配布できるようにしてもらいたい。

 

委員 支給決定を相談支援事業所に文書で通知してもらいたい。このことは、事務局に相談支援部会として提案する。

 

委員 放課後等デイサービスの4市交流会とは何か。

委員 埼玉県において、放課後等デイサービス事業所の連合会がある。その中で朝霞市、和光市、志木市、新座市でも交流会を持とうという話になり、平成26年度から実施している。参加事業所は少なく、連合会に出席している事業所が基本である。不参加の事業所には情報共有は不要というところもある。

 使用している用具の情報交換、事業所同士の見学、利用者の他事業所体験等、情報交換が主の内容となっている。

委員 市内事業所での交流会はないのか。

委員 現在のところ、実施されていない。

 

委員 事業所が抱えている問題は、相談支援部会で検討する内容と協議会で検討する内容に分類できると考える。

 先日神戸市を訪れる機会があったので、神戸市の協議会関係者と面接をした。本市との会議の持ち方の違いに驚いた。全てをまねする必要はないと思うが、事業所が抱える問題の改善の参考になることもあると思う。例えば、神戸市は、委託事業所は計画相談を請け負わず、計画相談支援事業所の相談に乗る機関となっている。ここは参考にしてもいいと思う。

 また、個別支援計画と相談支援計画の関係性について、神戸市では、市役所の担当が専門性に長けており、相談支援事業所の混乱を防いでいる。本市で問題を感じている事業所があるのであれば、今こそ整理すべきなのだと思う。この問題についての協議の場は、協議会なのか相談支援部会なのかを検討する必要がある。

 社会資源が少なく、提案できる支援の幅が少ないとの意見、サービス事業所の情報共有との意見等については、正に協議会が課題として取り上げる問題であると考える。

委員 相談は大切なものと思う。しかし、実際には相談だけでは解決できないこともある。新たなサービスが必要なこともある。その場合に力を発揮するのが協議会ではないかと感じた。

委員 協議会の進め方に関する問題と思う。改めて協議会が何を目指すものかを確認する必要があるのではないか。

 相談支援部会は、困難事例を検討して、改善を目指せる提案ができるものを目指したい。しかし、相談支援部会の視点のみでは偏りがあると思う。相談支援部会で検討した困難事例を協議会で再検討することに意味があると思う。共通課題を協議会で考える必要があるのではないか。

委員 共通課題の一つとして、子どもの支援について取り組みたいと考えている。子どもの支援は、親が自分の子どもが障がいか否かと悩んだ時点から開始するものではないかと思う。協議会が支援の始期から対象とするのか、親が悩んだ時点から対象にするのかも考える必要がある。また、子どものサービス利用は独特の複雑さがあるので、そのことも検討する課題と思う。

委員 児童と障がい者の計画相談は別物と考えている。児童には特有の難しさがあり、障がい者を担当する相談支援専門員が児童も担当するのは難しいのではないか。例えば、保護者の障がい受容の問題がある。支援されることを嫌がる保護者もいる。

委員 児童の支援は学校が占める範囲が大きい。学校との連携を図りたいと考えている。連携がうまくできるケースの多くは相談支援事業所が上手く調整してくれる。学校との連携のためには、協議会に教員も参加する機会があればいいと思う。

委員 学校との連携で感じた課題等を協議会で報告してもらい、それを協議する場としても協議会は活用されるべきではないか。

委員 意見があったように、子ども特有の課題は多いと思う。そのため、子ども部会を作りたいと考えている。

委員 部会を新設するのであれば、運営委員会の設置を提案したい。協議会の事前に部会からの報告の内容を調整する場が欲しい。また、これから部会を増やす構想があるのであれば、方向性を一致させる場が必要ではないか。また、運営委員会には、アドバイザーを置くべきとも思う。

委員 運営委員会は必要であると思う。例えば子ども部会を作りたいとしても、それを意見とする場がなく、希望を訴えているのみになっている。

 これまで事務局が先進的な自治体の情報も提供してくれている。それをいかして、協議会の在り方を改めてもいいのではないか。協議会の在り方を考える上で、相談支援部会が一つの意見を形にしたことは重要な意味を持つと思う。ここを新たな起点として、もう一度見直してもいいと思う。

委員 協議会全体で勉強をするのは負担が大きい。それを避けるためにも、核となる委員のみが参加する運営委員会を立ち上げてもいいのではないか。

委員 運営委員会の立上げについて事務局と調整を進める。

 

委員 相談支援部会は、平成28年4月からケース会議や研修の準備を始める。

委員 既に研修のイメージはあるが、講師に掛かる費用等はどうすればよいか。

事務局 協議会の予算は、委員報酬と費用弁償のみである。講師費について、新たに予算計上できるとは約束できない。

⑶ その他

 事務局から、障がい者福祉課の組織を変更し、平成28年度から調査認定係を新設し、障がい者支援係と分割することを報告する。

3 閉会