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平成27年度第3回新座市地域自立支援協議会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月26日更新

開催日時

平成28年2月29日(月曜日)午後2時から午後3時50分まで

開催場所

市役所第三庁舎2階 会議室

出席委員

坂本佳代子、中村竜志、川俣真吾、加藤真弓、荒居裕和、石川千枝、安里由香利、神藤園子、斎藤はつえ、佐野雅之、鈴木泉、奥山ひとみ、鵜飼冨子、渡邊郁子

事務局職員

障がい者福祉課副課長兼障がい者支援係長富樫美千代、同係主査松本正人、同係主査保健師若林良子、同係主事櫻井靖巳

会議内容

1 開会

2 議題

   ⑴ 平成26年度障がい者福祉計画の実績について

   ⑵ 計画相談支援について

   ⑶ 相談支援部会の報告について

   ⑷ 任期満了に伴う新委員の委嘱について

   ⑸ その他

   3 閉会

会議資料

  1 次第

  2 計画相談支援等について

  3 第3期新座市障がい者福祉計画の進捗状況と評価(平成26年度)

  4 意見シート

  5 委嘱依頼の通知

  6 推薦書及び承諾書

  7 新座市自立支援協議会相談支援部会活動報告

公開・非公開の別

公開

審議の内容

1 開会

2 議題

⑴ 平成26年度障がい者福祉計画の実績について

 障がい者福祉計画の実績を事務局から報告し、協議会に意見を求める。委員から、就職支度金の受給者が実態よりも少ない印象があり、周知に課題を感じる、施設入所者が地域生活に移行したいとのニーズが現時点でないという結果に違和感がある等の意見が出る。平成28年3月15日までに事務局まで意見を寄せてもらい、意見を踏まえて実績報告とすることを事務局から説明する。

<審議>

委員 就職支度金は、就労継続支援からの就労でも支給されるか。

事務局 就労継続支援B型からの就労でも支給される。

委員 就職支度金を受給した12名は、就労移行支援からの就職者との理解でよいか。福祉施設から一般就労した18人との人数にかい離があるが、制度を知っていれば、受給者はもっと増えるのではないか。受給していないケースはなぜ受給しなかったのか。

事務局 就職の報告がないために案内ができていないケースもあることから、周知に課題がある。

委員 「福祉施設入所者の地域生活への移行」の「課題と今後の取組」内に「ニーズが現時点ではない」とあるが、地域に戻りたいという希望者がいないということか。

事務局 利用者からそのような声がないということである。認定調査の際などに確認しているが、地域移行を希望する声はほとんどない。

⑵ 計画相談支援について

 相談支援部会の会議時に、計画相談支援についての理解に格差があることが確認されたため、事務局から制度について改めて説明する。事業所の形態による役割の違い、事業所が受けるべき相談の内容、障がい児支援について、質疑応答により理解を深める。

<審議>

委員 指定一般相談支援事業者とはにいざ生活支援センターを指すと思うが、新座市障害者を守る会は違うのか。

事務局 新座市障害者を守る会は新座市の委託を受けているのみ。指定一般相談支援事業者は県の指定を受ける必要がある。その指定を受けているのがにいざ生活支援センターである。

委員 基本相談は、全ての相談支援事業所が受けるのか。

事務局 そのとおり。

委員 障がい児は、通所支援の場合にのみ計画が必要と解釈した。障がい児がヘルパー等を利用する場合はどうするのか。

事務局 障がい児相談支援事業のみでは事業者として認められない。障がい児相談支援事業を実施する事業者は、特定相談支援事業者も兼ねている。ヘルパー等を利用する場合は、事務上は障がい児相談支援事業で請求を受けるが、実際は計画相談支援を行っていることとなる。

委員 市内で障がい児相談支援を行える事業所は、何か所あるか。

事務局 市内事業所のうち、概ね半数である。

委員 セルフプランとは何か。

事務局 利用者が自ら計画を立てるものを言う。

委員 家族が立てるものもセルフプランか。

事務局 児童の計画を保護者が立てる場合等はセルフプランとする。平成28年度からは、原則としてセルフプランは認めていない。

委員 特定相談支援は施設入所者等を、一般相談が就労等のサービス利用者を対象にするものではないのか。

事務局 特定とサービスが同義と捉えると分かりやすい。本市は、一般相談支援事業所や委託相談支援事業所も計画相談を担っているので分かりにくくなっていると思う。

委員 一般相談支援事業所は、地域相談支援を行うところではないのか。

事務局 それだけではない。

委員 サービスを利用しなくなったら相談ができなくなるのか。

事務局 そのようなことはない。

委員 基本相談は、報酬が発生しない。計画相談が終われば、相談に応じなくなる傾向はある。

委員 基幹相談支援センターと一般、委託事業所の違いは何か。

事務局 委託事業所には6項目の委託事業がある。基本相談では行わない成年後見の啓発事業やピア・カウンセリングがそれに当たる。基幹相談支援センターは、相談支援専門員の育成、専門家が困難ケースの相談に応じるものである。

委員 特定相談支援事業所が基本相談には応じないと言ってきた場合はどうすればよいか。基本相談に応じない事業所に対して市からの指導はあるか。

委員 全て市が対応するという考えはおかしい。利用者が制度を理解して自ら訴えられるようにしたい。

⑶ 相談支援部会からの報告

 部会参加委員から活動状況を報告した。これまでの相談支援部会で、計画相談に係る事務手続や書式等の理解が不十分であることを確認し、計画相談のためのガイドラインが必要であることを再確認した。平成27年度中にガイドラインをまとめ、本協議会に報告する。

⑷ 任期満了に伴う新委員の委嘱について

 事務局から、現委員の任期が平成28年3月31日であることを伝え、同年4月1日以降の委員の選出を依頼する。

⑸ その他

 特になし

3 閉会