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令和元年度第3回新座市地域自立支援協議会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月3日更新

開催日時

令和2年1月27日(月曜日)
午前10時から正午まで

開催場所

市役所本庁舎2階 301会議室・302会議室

出席委員

坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、石川達也、比良亜希子、石沢美和子、大野聡、岡田博美、石川千枝、斎藤はつえ、本田真智子、安里由香利、相川祐輔、佐野雅之、一之瀬昌明、榎本信廣(17名)

事務局職員

障がい者福祉課長橋本孝、同課副課長兼障がい者支援係長横倉一昭、同課調査認定係長小山朋子、同係主任野口誠、同係主事山下仁志、同課障がい者支援係主任齋田浩一、同係主任櫻井靖巳

会議内容

1  開会

2  挨拶

3  議題

 (1) 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」について

 (2) 相談支援部会からの報告

 (3) 子ども部会からの報告

 (4) 地域移行・定着支援部会からの報告

 (5) その他

4 閉会

 会議資料

1 会議次第

2 障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査報告書(案)

3 相談支援部会報告及び今後の予定(第2回全体会以降)

4 子ども部会報告及び今後の予定(第2回協議会以降)

5 地域子育て支援センターつぼみ利用者支援事業リーフレット

6 地域移行・定着支援部会報告

7 令和元年度第3回新座市地域自立支援協議会意見シート

公開・非公開の別

公開(傍聴者 0人) 

その他の必要事項

なし

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

  委員20名のうち過半数の17名の出席があったため、新座市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)の会議の開催は成立する。

2 委員の解職及び任命について

 渡邊郁子委員の解職及び榎本委員の任命について報告。

3 議題

(1) 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」について

事務局 

 資料2のとおり、「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査報告書(案)」について説明する。

 先日のアンケート調査の結果を案としてまとめた。

 グラフ、表、文章等は現在修正作業中である。時間の都合上、文章の誤字脱字等に関しては、本日この場で話し合うことが難しいため、誤字脱字などがあった場合には、後日口頭若しくはメモ等で御指摘いただきたい。

 本日は、クロス集計が必要若しくは有効だと思える箇所について皆様に御意見を頂きたい。

会長

 クロス集計についての意見や要望、質問等はあるか。

委員

 今後福祉計画を作っていく中で、新座の相談支援体制をどうすればよいのか、という視点で資料を拝見した。新座は6圏域に分かれている。そこで、資料2の26ページの「居住地区」、62ページの「主な相談相手」でクロス集計をかけると、地域ごとの相談体制の課題が見えてくるのではないかと思う。相談支援事業所と地域の関わり方の参考になるのではないか。

委員

 居住地区に着目するのはよいと思う。近隣市と比較しても、新座市の放課後等デイサービスの事業所数は多いが、未だに市民から事業所が少なくて困っているとの声が届く。特定の地域の市民が、事業所の送迎対象外になってしまっているのではないかと感じることがある。

委員

 現在の実情と将来の希望をクロス集計すればよいのではないか。例えば、27ページと28ページのように、「現在どのように暮らしているか」という設問と「将来どのように暮らしたいか」という設問をクロス集計すれば、見えてくるものがあると思う。資料全体で5組ほどはクロス集計できる項目があると思う。

委員

 37ページの介助者の年齢を見ると、介助者の高齢化が進んでいる。これと29ページの「地域で生活するために必要な支援」でクロス集計をかけたらどうか。設問の選択肢にある「緊急時に対応してくれる場所」等の不足は、高齢化世帯にとっては大きな課題になる。地域で課題解決に取り組んでいく必要がある。

 また、60ページ「今後のサービスの利用意向」についてであるが、これも介助者の年齢とクロス集計させると、介助者の年齢層ごとに課題が見えてくるのではないか。

会長

 事務局から何か意見はあるか。

事務局

 本日頂いた御意見を基にクロス集計を実施する。次回の協議会では、完成した冊子をお渡しできる予定である。

(2) 相談支援部会からの報告

部会長

 相談支援部会の活動について報告する(資料3参照)。

 まず、第2回部会についてである。相談支援体制の課題について整理した。相談支援専門員の不足、情報の不足、短期入所利用時のサービスの情報の不足及び相談支援専門員研修の情報の不足が課題として挙げられた。

 高3問題については、就労アセスメントの新様式について報告した。今後特別支援学校などの各関係先に説明に伺う予定である。

 続いて第3回部会についてである。相談支援体制の検討についてであるが、支給決定の情報の授受については、今後障がい者福祉課と調整を図っていく。

 高3問題については、各特別支援学校へ就労アセスメントの新様式の説明に伺った。あくまで担当者同士での話ではあるが、協力していきたいとの回答を頂いた。

 また、かねてより市と調整していた障がい者就労支援センターの職員を実習先に派遣する件については、就労支援センターから、困難との回答があったが、障がい者就労支援センターで実施している市役所庁内実習で、アセスメントは対応できるとの回答を頂いた。

 続いて第4回部会についてである。モニタリングの様式及び確認の簡略化についてであるが、他市の事例を基に検討した。引き続き調査研究を進めていく。

 制度改正等の情報共有の負担軽減については、アプリ等の活用も視野に入れて検討を進めているところである。何かよいアイデアを御存じであれば、本協議会委員の皆様からも是非情報提供していただくようお願いしたい。

 高3問題については、令和2年度から新様式を使用した現場実習を実施することを検討しているが、それに当たり、いわゆる新座様式の周知を図りたいと考えている。

 最後に第5回部会の予定であるが、会場を市役所第二庁舎5階第2委員会室に変更することとなった。手持ちの資料の訂正をお願いしたい。

 報告は以上である。

会長

 質問や意見はあるか。

委員

 部会長の説明を一部補足する。相談支援専門員の仕事の魅力や、必要性を周知していく必要があると部会内で話し合っているところである。

委員

 質問である。計画案及びモニタリングについてであるが、相談支援専門員が直接本人と対面して、その場で署名をもらわなければならないものなのか。

部会長

 原則そのとおりである。

委員

 計画案を作成した相談員が伺わなければならないものなのか。

部会長

 他の相談員が伺ってもよいが、口頭で説明する内容もあるため、原則担当者が伺うようにしている。

委員

 特に自宅に伺う場合については、利用者との関係性のこともあるので、担当者が伺うようにしている。

委員

 移動の手間を考えると、ビデオ通話の活用を検討してもよいのではないかと感じた。また、署名を貰うだけの場合について、相談支援専門員以外の者が伺ってもよいのであれば、相談支援専門員以外の職員が協力することで負担を軽減できるのではないかと感じた。

委員

 制度上は、モニタリングについては、相談支援専門員でないとできないと定められている。計画の作成については、当然のことながら相談支援専門員が行うが、書類作成担当者を別に任命してもよいものだと認識している。最新の制度ではどうなっているのか。

事務局

 確認し、改めて回答する。

委員

 当事者同士で合意できるのであれば、従来の署名の方法に捉われる必要はないと思うので、新しい方法を模索していきたい。

委員

 電話だけでモニタリングを行う事業所もある。

委員

 本来は訪問しなければならないものだが、そうせざるを得ないくらい相談支援専門員が多忙になっている実情がある。

会長

 第5回部会は本協議会の委員であれば誰でも参加してよいのか。

委員

 問題ないので、是非参加していただきたい。

(3) 子ども部会からの報告

部会長

 今年度のこれまでの活動及び今後の活動について報告する(資料4参照)。概要は資料のとおりである。

 まず第2回児童発達支援部門について報告する。利用者支援事業についてであるが、発達の程度に応じて支援方法が変わってくるため、就学前と就学後の児童を区別して扱うこととした。講師派遣元の地域子育て支援センターは、障がいの有無にかかわらず、子育てに悩む方を対象に様々な相談を受けている(資料5参照)。今後も子育ての支援という観点から連携を図っていきたい。

 続いて第5回部会について報告する。第5回では防災問題について協議した。放課後等デイサービスでは利用者を送迎するため、送迎時の危険性についても考慮する必要があるとの意見があった。今後、(子ども部会が作成した)新座市のハザードマップにも、送迎時の危険性の情報を反映させる方針である。

 災害、不審者情報の共有についてであるが、市内の学校と各事業所の連携に課題があるため、教員相談センターと協議を重ねてきたところである。協議の結果、スクールメールに事業所も参加できないか校長会で確認していただけることになった。

 第6回及び第7回部会については、資料のとおりである。

 続いて第8回部会についてである。各事業所の家族支援の方法、課題を共有した。また、第5回部会で依頼していたスクールメールへの事業所の参加について、教育相談センターから校長会へ依頼した旨の報告をいただいた。その他の情報共有の手段として、市内事業所で使用しているアプリが活用できるのではないかと情報提供があった。これについては、有志で試験運用をした上で利用の是非を検討するが、まだ有志参加者が少ないため、慎重に有用性を検討していきたい。

 続いて第3回児童発達支援部門についてである。職員学習会として、事例から個別支援計画を作成するグループワークを行った。計画作成で心掛けるべきことを共有でき、有意義な学習会となった。

 最後にその他の報告事項である。概要は資料のとおりであるが、一点修正がある。四つ目の項目の新規事業所について、開所予定とあるが、開所が決定した。手持ちの資料の修正をお願いしたい。また、利用者支援員の子ども部会への参加の可否について、本協議会の意見を伺いたい。

会長

 利用者支援員が子ども部会に参加できるようになるには、本協議会で承認を得る必要があるため、多数決を採る。承認いただける方は挙手をお願いしたい。

(全員が挙手)

会長

 全員賛成のため、今後利用者支援員は子ども部会に参加してもらうこととする。

会長

 また、資料にある子ども部会の防犯訓練等への参加についても、特に異議はないか。

(異議なし)

会長

 異議がないため、これについても承認する。

委員

 スクールメールの件について補足する。スクールメールへの事業所の参加は、制度上は可能であるため、今後も積極的に働きかけていく必要がある。

会長

 本協議会からだけでなく、事業所からの働きかけも重要である。各関係者が連携の上、引き続き働きかけていくべきである。

委員

 質問がある。認可外保育園も子ども部会へゲスト参加できるのか。

事務局

 そのときの部会のテーマに関係する事業所であれば、部会長の判断でゲスト参加を承認することができる。そこから継続して部会員として参加するとなると、本協議会の承認を得る必要がある。

部会長

 ゲスト参加について、是非前向きに検討させていただきたい。一点補足である。2月12日に、相談支援部会と交流会を開催する予定である。担当者会議についての情報交換を予定しているため、参加者は計画作成に携わる事業所職員に限定するつもりである。

会長

 本協議会委員が交流会を傍聴することは差し支えないか。

部会長

 差し支えない。

(4)地域移行・定着支援部会報告からの報告

部会長

 新部会の概要を資料にまとめてあるので、御覧いただきたい(資料6参照)。第1回部会については資料のとおりである。第2回部会についてであるが、今後の活動として予定している学習会の日程が2月12日午後3時から開催で決定したため報告する。会場は未定のため、決定し次第、関係者へ通知文を送付する予定である。病院見学については、見学先である多摩あおば病院から了承を得られたため、今後日程を調整していく。

 また、本部会は部会員を募集中であるほか、主要委員を選定中であるため、本協議会の委員の方々にも是非部会へ御参加いただきたい。専門的な知識がない方でも参加できるように、勉強会を充実させていく予定である。

 今後についてであるが、グループホーム職員に加え、生活支援課職員にも部会への参加を促したいと考えている。

会長

 部会への参加を促す対象のグループホームは、精神障がい者対象のグループホームを想定しているのか。

部会長

 精神障がい者対象のグループホームに限定しているわけではない。現在、多くのグループホームが複数の種別の障がい者を受け入れていることもあり、精神障がいに特化したグループホームというよりは、精神障がい者を受け入れているグループホームであれば参加を促していきたいと考えている。

会長

 承知した。生活支援課の職員の部会への参加についてであるが、この場で承認を得るべきなのか、事務局に伺いたい。

事務局

 今この場で参加を承認するのではなく、まずは参加の打診をしてよいかこの場で決めていただき、その後部会から生活支援課へ打診していただく流れになる。打診の結果、参加の内諾を得られれば、本協議会で参加の可否を審議し、承認を得られれば正式に委員として参加することになる。

会長

 承知した。

部会長

 補足する。市内の精神科へ本部会への参加を依頼しているところであり、既に新座すずのきクリニックの医師に第2回部会に参加していただいたことを報告する。今後も連携を深めていきたい。

(5) その他

事務局

 一点報告がある。基幹相談支援センターについてであるが、令和2年度予算を正式に確保することができた。近日中に市内事業所への説明会を開催する予定である。今後の詳細については、事業所説明会にてお伝えしたいと考えている。

 基幹相談支援センター事業の進捗については、今後も本協議会へ報告する。

会長

 大変喜ばしい話である。いつ開所する予定なのか。

事務局

 令和2年度の10月に開所予定である。当初1か所の予定であったが、福祉圏域を意識して市内2か所に開所予定である。

 事業所への説明会は、2月14日に開催する予定である。

4 閉会

正午終了