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令和2年3月23日(月曜日)会議資料発送
坂本佳代子、川俣真吾、奥山ひとみ、高野通尚、石川達也、比良亜希子、斎藤はつえ、相川祐輔、石沢美和子、大野聡、岡田博美、石川千枝、佐野雅之、山下清子、鈴木泉、本田真智子、一之瀬昌明、榎本信廣、安里由香利、小林則子(20名)
障がい者福祉課長橋本孝、同課副課長兼障がい者支援係長横倉一昭、同課調査認定係長小山朋子、同係主任野口誠、同係主事山下仁志、同課障がい者支援係主任齋田浩一、同係主任櫻井靖巳
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、書面会議(資料送付のみとし、後日意見の提出を頂く。)にて開催した。
1 相談支援部会からの報告
2 子ども部会からの報告
3 地域移行・定着支援部会からの報告
1 令和元年度相談支援部会 総括
2 相談支援部会報告及び今後の予定(第3回全体会以降)
3 令和元年度子ども部会 総括
4 子ども部会報告及び今後の予定(第3回全体会以降)
5 令和元年度地域移行・定着支援部会 総括
6 地域移行・定着支援部会報告及び今後の予定(第3回全体会以降)
7 令和元年度第4回新座市地域自立支援協議会意見シート
なし
子ども部会について、児童から家族の方までの支援、災害・不審者報報の警察との連携等、きめ細やかな検討をしている と思う。
児童発達支援について、事例検討から個別支援の検討や集団遊びや療育のある遊びの実践検討等は、私が30年前にわかば学園(現在はアシタエール)で母子通園していたときに、子どもとどのように接したらよいかとても悩んでいたときのことや、先生達がその子に合った接し方を試行錯誤していたことを思い出した。
また、親も一緒に学んだことにより、親の支援は子どもの成長に大切なのだと私自身が実感した。
地域移行・定着支援部会について、部会が出来たことはとても意義のあることだと思う。
新年度の協議会や部会の活動がしっかりできるか心配である。新型コロナウイルスの影響もあり、地域移行・定着支援部会の活動も早く具体化させていきたいが、今後の社会情勢も読みにくいので、事務局と連携を取りながら活動を考えていきたい。
今年度は地域移行・定着支援部会が出来たことが何より大きな成果だと思う。
子ども部会と相談支援部会は、共通の課題もあり、年々お互いの距離が縮んできているので、今後も力を合わせて進めていきたい。
子ども部会については、各事業所のつながりができ風通しも良くなってきているが、従事者が短期で変わるケースも多く、職員定着、療育の質の向上は、ますますの課題と感じる。
また、地域との連携が1年間確認できずにここまできてしまったので課題として残っているが、今の状況だとしばらく見送りになるかと思う。
今後、役割分担をして皆さんが主体的になるところを少しずつ作っていきたいと考えるが、今の第1の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応についてである。経営、運営、利用者・職員との関係など、様々な問題が浮かび上がっている。アンケート等で情報共有していくつもりだが、皆さんの不安、不満が募って疲弊してきている。自立支援協議会の委員として、子ども部会長として何ができるのか考え、障がい者福祉課とも連携してこのピンチを乗り越えたい。
相談支援部会における高3問題について、昨年度に適切なアセスメントとして、今後は高3だけに限らず就労移行での実習を行うことが提案されたところなので、特別支援学校や相談支援事業所と情報交換しながら、御本人・保護者や各事業者の負担が少なくなるようにしたいと思う。
地域移行・定着支援部会について、予定されていた多摩あおば病院の見学が中止となったので、また機会があれば参加したいと思う。
相談支援事業所を関わる就労継続支援B型事業所として、新座市での今後の計画相談の統一の書式、進め方などが決まり次第、知らせていただきたい。
現在、新座市は事業所によって進め方が違うので、就労継続支援B型事業所として混乱している状況である。
平成30年10月頃、車椅子利用の母親から連絡があり、子どもの授業参観や懇談会に参加したいが、小学校にエレベーターがないため、3階にある教室まで車椅子を持ち上げてくれる人を探しているとの相談を受けた。母親は市役所の福祉部署、教育相談センター、社会福祉協議会、小学校等の各関係機関を当たってみたが解決に結び付く回答が得られなかった。そこで再度11月に教育相談センターと話し合った結果、令和元年7月に学校関係者を始め、本人とその家族、市役所の福祉部署、福祉事業所関係、地域ボランティアの方々等、総勢13名が階段で車椅子を持ち上げるリハーサルを兼ねた話合いを行った。その結果、新座市介護サポーター制度と生活サポート事業の併用することで、現在、母親は学校の諸会議に参加することができるようになった。
結果的に福祉制度を利用することにより、今回の問題は解決に至ったが、共に暮らすための新座市障がい者基本条例の中に明記されている「地域共生社会」の実現に向けての取組になったと思う。しかし、専門職同士が話合い、制度を作るだけでなく、周囲にいる地域住民(今回の件については、授業参観や懇談会に参加する保護者の方や教職員の方)の誰もが介助(参加)できる体制作りを協議会でも考えていきたい。
この1年を通し、新しく地域移行・定着支援部会がスタートできたことは、今後の協議会の活動としても、精神障がい者自身又はその家族としても有意義なものであると思う。
私が主に活動している相談支援部会としては、相談支援事業単独での事業運営の困難さはもとより、相談支援専門員としてのあまりに多すぎる仕事の量と内容について、ほとんど改善につながるような成果は得られなかったと思う。
今年度の活動(検討)の中心は、主に18歳問題と相談支援体制の検討についてだったが、次年度も継続しながら実現できるよう努めていきたいと思う。せっかく協議会があるので、相談支援専門員が抱える困難事例等の検討を行い、多職種の方から意見を交換できるような場を設けたらどうかと考える。
子ども部会については、様々な活動をしているが、その内容を相談支援部会にも共有できる情報として、部会の中で伝えていく必要があると思う。もう少し、部会同士の連携も必要だと思う。
相談支援部会については、アプリの情報共有に期待している。
子ども部会については、これからの児童発達支援センターと児童発達支援事業所との連携の具体例に期待している。
地域移行・定着支援部会については、講師の方の話を聴く機会ができてよかったと思う。
1年間の総括を見て思ったが、部会の目標や目的、例えば今年度の目的や目標がわかると、協議会を欠席したときでも、活動内容の理解度が上がったり、興味を持てるきっかけになると思うので、各回の報告資料などに常に記載されていると助かる。