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平成28年度第1回新座市障がい者施策委員会

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月7日更新

開催日時

平成28年8月24日(水曜日)午後1時30分から午後3時まで

開催場所

市役所第二庁舎会議室1

出席委員

石井英子副委員長、早坂寿々江、石野幸利、並木則康、荻原伊佐夫、太田イツ子、花谷幸子、鈴木信子、高橋睦、甲田由夏、新井啓司、中島智子

事務局職員

福祉部長 井上裕、障がい者福祉課長 生田目真一、同課専門員兼給付係長 松本貢一、同係主任 新藤正人、同係主任 斎藤啓二

会議内容

   1 開会

   2 部長挨拶

   3 議題

    ⑴ 共に暮らすための新座市障がい者基本条例のパンフレットの活用について

    ⑵ 障害者差別解消法について

    ⑶ 第5次新座市障がい者基本計画及び第5期新座市障がい福祉計画のアンケートについて

    ⑷ その他

   4 閉会

会議資料

1  次第

2  委員名簿

3  共に暮らすための新座市障がい者基本条例のパンフレット

4  資料1 障害者差別解消法とは

5  資料2 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」へのご協力について(身体・知的・精神障がい者調査)

6  資料3 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」へのご協力について(難病患者調査)

7  資料4 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査」へのご協力について(障がいのある児童調査)

8  資料5 今後のスケジュールについて(平成28年度)

9  平成28年度第1回新座市障がい者施策委員会意見シート

公開・非公開の別

公開(傍聴者1人、要約筆記者2人、手話通訳者2人、介助者1人)

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

2 挨拶(福祉部長 井上) 

3 議題

 平野方紹委員長が欠席のため、石井副委員長が議長となり、議事の進行を行った。

⑴ 共に暮らすための新座市障がい者基本条例のパンフレットの活用について

事務局    昨年度、立教大学平野ゼミ生の協力を得て、パンフレットを作成し、既に市内公共施設等に配布し、今年度は市内小・中学校に配布する予定で、14,000部増刷したことを報告した。町内会や団体向けの説明会についても、要望等に応じて実施していく予定であることを報告した。

委員     津久井やまゆり園の事件を受けて、こういった啓発活動は重要なことである。説明会について、団体からの要望はあったのか。説明会について、町内会に投げかけてみたいと思うが、土日に対応してもらえるのか。

事務局   平成26年度に社会福祉法人にいざからの要望に応じて一度開催したが、それ以外はない。また、土日の対応は可能である。

委員     パンフレットにあるように、障がい者が自分のことは自分で決めること、自己決定権はとても重要なことである。個人が自己決定する上で重要なことは、あらかじめ情報を得られることで、知的障がい者については、特に大人用の出版物が少ないと思う。こういった印刷物が増えていくことが好ましい。

 委員     パンフレットについては、余分な部数があれば、法人のイベントなどで配布することを予定したい。また、提案であるが成人式で配布するのもよい。パンフレットについて、市のホームページに載せてほしい。アイマスク体験などを通じて、配布するのがよい。また、小学校1・2年生に理解できるかが疑問であり、配布するのは中学年以降がよい。紙芝居を使うのも、一つの方法である。

事務局   余分な部数はなく、印刷機で増刷して対応させていただきたい。市のホームページについては、9月中に掲載する。 低学年への配布は、教育委員会と調整する。

⑵ 障害者差別解消法について

事務局    障害者差別解消法については、平成28年4月1日から施行されている。本市においては、同法第17条第1項に規定される障害者差別解消支援地域協議会を障がい者施策委員会に兼務させる条例改正を行い、障がい者からの相談口を障がい者福祉課に設置したが、現在のところ相談事例の報告はない。また、平成28年3月25日に民間事業者向け説明会を実施した。民間の方28人、職員56人の合計84人の出席があり、主に平野方紹先生から説明いただいた。同法は、施行後においても啓発を行うべきものとされており、11月頃に障がい者団体及び地域住民向けの説明会の実施を検討している。

   委員     この法律に罰則規定はあるのか。

    事務局    現在のところない。経済界の要請もあって、取締法ではなく啓発法になった経緯があ
  る。
 

  ⑶ 第5次新座市障がい者基本計画及び第5期新座市障がい福祉計画のアンケートについて

  事務局  現在の基本計画及び福祉計画については、平成29年度で計画期間が終了することか
  ら、今年度は、次回の計画策定に向けたアンケート調査を実施する。アンケートについては、身
  体、知的及び精神を一つにまとめ、難病、児童と合わせて3種類である。内容については、前回
  のアンケート調査をベースにしているものの、障害者総合支援法の3年に一度の見直しの議論を
  踏まえ、サービス事業所に関する情報や障害者差別解消法に関する問いを加えたりしている。
  委員にアンケートの素案を提示し、意見等があれば、意見シート等によって提出していただくよう
  依頼した。

  委員    福祉サービスについては、居宅介護は知っている人が多いと思うが、それ以外につ
  いては、知らない人も多いと思う。そこで、サービスを知っていて使わなかったのか、そもそもサ
  ービスを知らなかったのか、区別して聞く形にしてほしい。

  事務局   そのような形にする。

  委員     避難所に関して、もう少し突っ込んだ問いにしてほしい。調査票で、「お聞きします」
  という表現と「お伺いします」という表現が混在するが、どちらかにそろえてほしい。

  事務局    具体的にどのようなことが不安ですかという問いを加える形で検討させていた
  だきたい。「お聞きします」という表現に統一する。

  ⑷ その他について

  事務局    今後のスケジュールについては、施策委員会は年4回の実施を予定している。アン
  ケートは、10月中に発送し、11月に取りまとめ、12月中に途中報告し、3月に取りまとめた冊子を完
  成させる予定である。アンケートに意見等があれば、9月5日までに提出いただきたい。

4 閉会