平成28年度第2回新座市障がい者施策委員会会議録
開催日時
平成29年1月27日(金）午後2時30分から午後4時20分まで
開催場所
市役所第二庁舎会議室5
出席委員
平野方紹委員長、石井英子副委員長、兼古幸子、高橋盛也、坂口智、貫井恵美子、斎藤宗夫、石井勝美、荒井マサ子、早坂寿々江、石野幸利、並木則康、太田眞智子、荻原伊佐夫、花谷幸子、鈴木信子、新井啓司、中島智子
事務局職員
障がい者福祉課長 生田目、同課副課長兼調査認定係長 富樫、同課専門員兼給付係長 松本、同係主任 新藤、同係主任 斎藤（啓）
会議内容
1 開会
2 挨拶
3 議題
⑴ 第5次新座市障がい者基本計画及び第5期新座市障がい福祉計画のアンケート結果につい
ての中間報告
⑵ 障がい者差別事例の報告
⑶ 第4次新座市障がい者基本計画の平成27年度進捗状況と評価
⑷ その他
4 閉会
会議資料
1 次第
2 資料1 「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市をつくるための調査結果報告書
（案）」
3 資料2 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第18条第1項に規定する事例の
報告について
4 資料3 第4次新座市障がい者基本計画の進捗状況と評価（平成27年度）
5 平成28年度第2回新座市障がい者施策委員会意見シート
公開・非公開の別
公開（介助者2人、要約筆記者2人、手話通訳者2人）
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
2 挨拶（障がい者福祉課副課長兼調査認定係長 富樫）
3 議題
⑴ 第5次新座市障がい者基本計画及び第5期新座市障がい福祉計画のアンケート結果につ
いての中間報告
事務局 今回の調査（アンケート）は、平成28年10月に実施し、その概要についてはP2・P3に記載してある。
対象者は6,630人で、有効回収数は3,803人、有効回収率は57.4％である。
表記の仕方については、冊子のページ数に制約があるため、複数の表記の仕方がある場合には、一つの表記としたい。
まず、P12の下の表では、回答者の実数を表示している。P13の下の表では、障がい区分別の回答項目ごとの割合を棒グラフで表示している。問いにもよるが、基本的にP12の下の表記にしたい。
次に、P17とP18の表記については、障がい区分別に必要な支援を表記するか、必要な支援の項目別に障がい区分別の回答者数を表記するかの違いである。問いにもよるが、基本的にP18の表記にしたい。
次に、P22とP23の必要な介助の状況の表記については、障がいの区分によってどのような介助が必要とされているかが分かるので、障がい区分別に表記する方法としたい。
また、P14にクロス集計の一例を載せているが、クロス集計の必要なものについては、申し出てもらえば、この調査結果報告書とは別に提示させていただく。
委員長 平成29年度は、第5次新座市障がい者基本計画及び第5期新座市障がい福祉計画の策定の年となる。これらの計画の策定に向けて平成28年度にアンケートを実施した。報告書の構成として、1、18歳以上の身体・知的・精神の障がい者、難病患者見舞金受給者、2、18歳未満の障がい児に分けてある。
内容としては、P6にあるとおり、前回の平成26年6月・7月に実施した調査の結果と比べると、知的障がいの65歳以上の方が増加しており、障がい者が高齢化している。これに伴い、保護者の高齢化についても問題になってきていて、さらに親亡き後のことも問題になってきている。
また、P115の避難場所で不安に感じることについては、皆と行動を共にできないこと、トイレや入浴といった意見が目立っている。
委員 P121の障がい者施策における今後の重点施策について、個人の意見ではあるが、地域福祉活動との連携が弱いと感じる。
委員 P105を受けてだが、私は小学校の校長をしていて、発達障がい児など障がい児の進路について気軽に相談できる窓口が必要だと思う。発達障がいの疑いのある児童の親御さんは、相談することで特別支援学級へ入れられるのでないかと不安を抱き、医療機関で検査をなかなか受けたがらないという傾向がある。
委員 P110の差別を経験したことの有無について、自由記載欄の記載はどのようになっていたか。
事務局 現在集計中で、調査結果報告書の完成時にお示しする。
委員 P117の不安を感じる内容について、親亡き後のことについての割合が最も多く、問題意識を持つべきだと思う。
事務局 今回お示ししたのは案のため、御意見等がある場合には意見シートを提出いただき、それを踏まえた上で、3月に開催予定のこの委員会で完成したものをお渡しする予定である。
⑵ 障がい者差別事例の報告
事務局 障害者差別解消法の相談事例について、同法第18条第1項の規定に基づいて報告した。
この第18条第1項では、本委員会で差別事例の情報交換等を行うこととなっている。
事例は資料2のとおりだが、精神障がい者Aが勤務先の社長から挨拶をしない、営業職なのに外出するな、残業代を払いたくないので残業をするななどといった嫌がらせを受けていて、障がい者に対する合理的配慮に欠けている事例として考えられるものである。
この相談に対して、会社内の就業規則を確認し、解決が困難な場合には再度相談いただくこと、労働基準監督署へ相談していただく方法もあると伝えた。
委員 話だけを聞いていると、社員が会社の指示に従うのは当然なようにも思える。
事務局 精神障がい者は、健常者に比べ多くの配慮が必要だが、相談を受けている中で、今回の事例は合理的配慮の欠けている事例と思われた。
委員 以前、私の娘（知的障がい）が通所施設内で他人に暴力を振るうということで、施設長から呼び出されたことがある。しかし、実際にはそのような事実はなかった。こういった事例では双方の意見をきちんと聞くことが重要だと思う。
事務局 再度の相談があれば、会社に事実確認することも考えているが、現在のところ再度の相談はない。
委員 雇用契約時の契約内容は、どのようなものであったか。
事務局 当初の契約では、障がい者であることを前提とした契約ではなかった。しかし、入社後、精神障がいを患って、診断書を会社に提出し、社長もそのことを知っている。
委員 相談者は、市の就労支援センター利用者であるか。
事務局 市の就労支援センター利用者ではない。しかし、相談に際しては、就労支援センターの職員も同席した。
今回の事例では、相談者から再度の相談はなく、委員の皆様へは問題の解決方法を議論するということではなく、相談事例の報告をするものである。
⑶ 第4次新座市障がい者基本計画の平成27年度進捗状況と評価
事務局 第4次新座市障がい者基本計画の平成27年度進捗状況と評価について、平成26年度と同様にまとめたので報告する。
表の説明だが、評価・方針については、それぞれA・B・C・Dで計画の達成状況等を記載している。
まだ、確定しているものではないので、委員の皆様に内容を確認していただき、内容に疑問などがあれば意見シート等によって、提出をお願いしたい。3月に開催予定のこの施策委員会で完成したものを提示する予定である。
⑷ その他
事務局 平成27年度啓発のために作成し、平成28年度に増刷した「共に暮らすための新座市障がい者基本条例」のパンフレットについては、9月に市内小・中学校の全児童及び生徒に配布したことを報告する。
また、平成29年度は、第5次新座市障がい者基本計画及び第5期新座市障がい福祉計画を策定するので、策定に当たり、新座市障がい者施策委員会と新座市地域自立支援協議会を同時に開催させていただくことがある。
4閉会