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平成30年度第1回新座市障がい者施策委員会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月22日更新

開催日時

平成30年10月4日木曜日午後2時から午後3時50分まで

開催場所

市役所本庁舎4階 401・402会議室

出席委員

【新座市障がい者施策委員会】

平野方紹、石井英子、太田眞智子、堀切佳織、石野幸利、貫井恵美子、井ノ山正文、鈴木信子、新井啓司、石井勝美、荻原伊佐夫、並木則康、花谷幸子、早坂寿々江、中島智子、荒井マサ子、高橋睦、高橋盛也、坂口智

事務局職員

障がい者福祉課長橋本孝、同課副課長兼障がい者支援係長横倉一昭、同課給付係長島田夏子、同係主査富樫浩一、同課給付係主任斉藤啓二

会議内容

1 開会

2 挨拶

3 議題

    ⑴ 障害者差別解消法に係る取組について

    ⑵ 第4次新座市障がい者基本計画の評価結果報告書について

    ⑶ その他

  4 閉会

会議資料

  資料1 障害者差別解消法に係る相談事例について

  資料2 大阪市における障害者差別解消支援地域協議会の取組

       障害者施策委員会名簿

       障害者差別解消法説明会チラシ

公開・非公開の別

  公開(傍聴者0人、要約筆記者2人、手話通訳者2人、介助者2人)

審議の内容(審議経過、結論等)

1 開会

2 挨拶

  平野委員長

3 議題

 ⑴ 障害者差別解消法に係る相談事例について

 事務局    資料1に基づいて説明     

 会  長    本市へ資料1の内容の申立てがあったわけだが、内容について質問

        等はあるか。

 委  員    長年勤務していたが、職場で嫌がらせを受けたとあるが、長年にわた

       り嫌がらせを受けていたのか。

 事務局    正確な期間については把握していないが、勤務当初はなかったが、

       近年になり発生したため、困惑して連絡したということである。

 委  員    知的障がいが理由であるのか、それとも違う理由があるのか。

            障害者権利条約に合理的配慮という文言が、明記されたことにより、

            使われることとなったが、それにより日本の国内法も整備されることとな

            った。

        申立者に対する合理的配慮とは何であったか。そういうところの具体

         性が問われるのではないか。当事者に対し、どのような具体的配慮が必

       要であったのかが重要だと思うし、期間の問題もあるが、どのような場面

       で問題が発生したのか。コミュニケーションの問題であったのか、仕事上

       の問題であったのか、当事者の求めに沿った配慮が不十分であったの

          か等の合理的配慮の内容を精査することが重要である。

          このような事例は、比較的多く見受けられることである。

 会   長    今回このような事例があったが、このような事例は、潜在化している

             が、明らかに存在するし、これから発生する可能性がある。

 委   員    今回の相談事例であるが、本委員会の委員だけではなく、法律に詳

       し い、弁護士を加えてほしい。

        もし、深刻な事例で、法律的に行動しなければならない場合、当事者

             だけでは行動できない。

        このような人権に関わる場合は、専門家を加えてほしい。

 委員長  指摘のとおりである。これから事務局と相談したい。

        方法についてもいくつか存在する。志木市では司法書士が委員とな

            っている。臨時委員の規定を設けている市町村もある。

       どのような方法がよいか、今後検討したい。

        それでは、委員の方々に本件について意見や感想を伺いたい。

  委  員 本校は、重度重複児童が多いため、一般就労する児童は僅かであ

      る。卒業生の情報は持っているが、本件と類似するケースは少ない。

        Aさんを受入れる時点での雇用者側の共通理解が乏しかったので

      はないか。

         一般的に、人が幼少期から成長していく過程で、障がい者との関わ

            りがないと、成人してからも障がい者との接し方が分からないのではな

            いか。

委   員    障がいの有無に関わらず、長年同じ職場で勤務していると職員同士

           の見解の相違や、軋轢が生じるのではないか。

             やはり、障がい者を雇用する上での、雇用者側の理解がないとこのよ

           うな事案が発生しやすいのではないか。

              このような状況が発生した場合は、やはり話合いが重要であると思う。   

委   員    市民の立場で言うと、勤務期間が10年というと、ある程度重要な仕事

            を任されていたのではないか。

               知的障がいが理由で、業務に支障が生じ、周りの職員がジレンマを起

             こしたのではないか。

               やはり、雇用する側の障がい者に対する無理解から生じたケースで

             はないか。 

委   員   本件は、障害者差別解消法の事案であるのか。

          障害者虐待防止法が成立したが、障がい者が、心理的な理由に よ

             り会社を辞めざるを得ないような状況の場合、差別解消法としては、ど

             のように扱えばよいのか。

                Aさんに対する嫌がらせの理由が、知的障がいが原因であるのか、

             単純に仕事上での嫌がらせなのかによって、違ってくると思う。

           やはり、雇用者として知的障がい者を雇用する上での、理解や、合

             理的配慮が必要である。

                そのような合理的配慮がされてきたのか。合理的配慮がされない 

             場合は、差別に当たることになるが、そのような努力がされてきたのか。

             障がい者雇用率の達成だけを考えていたのであれば、このような事案

             は、なくならないと思う。

委員長     今回の場合は、特に個別の支援を求めているわけではなく、このよう

        な事例が生じたことの情報共有と問題意識を持って欲しいとの訴えであ

             ったので認識して欲しい。

                また、私見であるが、障がい者の場合、就職することは困難であるが、

        継続して就労することはさらに困難である。

               理由としてはいくつかある。1点目は、雇用する時点では、障がいにつ

             いて理解をしていても、年月が経過するうちに、人事異動等で周囲の状

             況が変化するためである。2点目は、長期に渡り一緒に仕事をしていて

             も、同僚が昇進等し、状況が変化する。

                  3点目は、仕事の流れが変わるということである。このような状況の

              中、就労を継続していくことは、困難である。

                 では、どのように対処すればよいかである。

                 やはり雇用主が、障がい者を雇用しているという意識を持ち続ける

               ことである。そのためには、障がい者本人や周囲の意見を聞き要望

               を把握することである。

                  場合によっては、この段階で相談をしてもらえれば、早い段階で対

               処できるのである。

                  雇用者も、不明な点がある場合は、こちらに相談してほしい。障が

               い者についても、もっと相談してほしい。このような体制つくりが、ま

               だできていないのである。

                  話は変わるが、障がい者虐待と障がい者差別は、重複するので障

               がい者虐待の根底には、「障がい者のくせに」といった、障がい者差

               別が必ず存在する。

                  もう1つ、犯罪が存在する。虐待がエスカレートすると、犯罪になる。

          差別、虐待、犯罪と3段階存在する。国は、対応について次のように

               ルール化している。差別と虐待が同時に起こっている場合は、虐待

               を優先して対処する。また、犯罪がある場合は、まず、犯罪について対処

               する。つまり、障がい者の権利を著しく阻害する要因から対処するの

               である。

               つまり、まず何を解決するべきかという序列がある。そのようなこと

               を考慮したうえで、解決に当たるべきである。

                  差別の意識をなくせば、おのずと虐待や犯罪がなくなるのである。

               この部分が重要である。

委  員     今回は、情報共有ということであるが、今後について、斡旋や改善に

            対する要望があった場合にどのように対処していくかについて、委員の

            方々の意見を頂戴しながら次回以降検討していきたい。

                この問題については、以上でよいか。

一  同    異議なし。

 

⑵ 第4次新座市障がい者基本計画の評価結果報告書について

 

事務局     配布資料に基づいて説明(基本方針1から4まで)

委員長  基本方針1から4について質問や意見はあるか。

委   員   1-1 ノーマライゼーションの普及・啓発活動の充実(1)であるが、

           市民への啓発は必要であると感じるが、具体性が伴わないと難しい。

              市内でもいろいろな取組をしているところがあるが、障害者の権利条

           約に示されている理念を、具体的な日常生活にどのように伝えていけ

           るかが私たちの責任であると考えている。

             第5次新座市障がい者基本計画にも心のバリアフリーという項目で記

           載されているが、障がい者も健常者もどれだけ地域社会の中で関わるこ

           とができるかが、キーワードであると考えている。

             福祉、医療、教育が連携しながら地域社会につながっていくかどうか

           が重要である。

       子どもの頃から種々の人と関わることにより、その体験や経験の中か

           ら習得するいうことが、具体性を持たない限り変わらない。頭では理解

           していても、行動ができないのである。

      誰もが、差別はいけないものであると理解していても、現実には差別

           事件が起こっている。体験や経験の中から、どのように解決していくかの

           手立てや道筋をどのように形作っていくかが大事である。

             バリアフリーの問題は、具体性をどのように作っていくかが、大きな課

           題である。

委員長  これは、本市の実施部局の自己通信簿である。この自己通信簿が妥

           当かどうか意見をいただきたい。

       また、提案についてもいただきたい。

委  員  (2)の福祉教育の推進であるが、現在の保育園や幼稚園において障

           がい児が通園していない園では、福祉教育ができていないのではない

           か。

       健常児は、通常の保育園や学校に通園、通学するが、障がい児は、

           特別支援学校に行くことになる。

              私は、地域で生活する以上、障がい児も普通学校に行くべきではない

           かと考えている。

              理由としては、大人になっても地域で健常者と一緒に生活していくこと

           になる。隔離された場所で、生きていくわけではない。

              そもそも福祉教育というのは、障がい者がいないところではできないも

           のである。

委  員   夫婦で民生委員をしている。

               障がい者の災害時における状態を憂慮している。行政から名簿を渡

           されてはいるが、障がい者の実態を把握しているわけではなく、実際の

           有事を憂慮している。どのような対応をすべきなのか。

委  員  私は子どもの登録の届出をしている。

              先日の台風時には、市の防災担当の職員に訪問をしていただき、有

           事の際には、すぐに避難するように指示された。届出を行っているため、

           有事に保護者が不在の場合にも、子どもの救助者が地域に3人いる。

           恥ずかしがらずに、届出をすべきである。

               私は、障がい者施設の運営も行っているが、現在、有事の際の対応

           について検討している。

              具体的には、有事の際の保護者の迎えや交通機関が停止した場合

           の対応についてである。

委  員  私は、反対意見であり、届出も行っていない。

              町内会や自治会や民生委員は有事の際、役に立たないと思ってい

     る。したがって、要援護者登録は行っていない。近隣は、私が障がい者

     であることは承知しているが、それ以上に広げることは考えていない。

委   員  民生委員とは顔を合わせたことがないし、誰であるかも知らない。 私

           の場合、緊急時には、同じマンションの住人や近隣の方々の助けを借り

           ることになると思う。

              聴覚障がい者の場合も、周囲の方の助けが得られると、大変助かる

           ことが多いが、会話の輪に加われない、つまりコミュニケーションがとれ

           ないので、取り残されてしまうことが多い。その様な場面で、少しフォロ

           ーしてもらえると大変うれしい。そこから勇気が涌いてくると思う。

              やはり、経験の有無によって、障がい者に対する手助けについて違

           ってくる。つまり、幼少時から障がい者と接していると、自然と身につく

           ものである。障がい者本人が、特別支援学級ではなく普通学級に入学

              したいと思うときは、普通学級に入学できるようになるとよいと思う。

委  員  私は、地域の学校に出向き、「聾ということはどういうことか」「聞こえ

           ないということはどういうことか」ということを説明している。しかし、実際

           どの程度伝わっているのか分からない。

              学校に出向く頻度についても、1年に1回程度であるため、月に1回

           程度は、出向きべきであると感じている。

              また、避難所についてであるが、私は、要援護登録は行っていない。

              私たち聾の障がい者は、ラジオからの防災情報を聞くことはできな

           い。東日本大震災で被災した聾者に話を伺うと、こちらでの有事の際に

           は、避難放送だけでは心配である。「近隣に障がいをお持ちの方がいた

           ら、一緒に避難してほしい」という内容の放送を加えて欲しい。

委員長   私の私見だが、実際の有事の際に、要避難援護者の名簿を所持して

           いる民生委員が要援護者全員を援護することは難しい。近くにネットワ

     ークを持っている方はよい。一番憂慮されるのは、ネットワークを持たな

     い孤立している方である。孤立している方に対し、「自分を知っている人

     がいる」「自分を気にかけている人がいる」という観点においても、孤立

     を防ぐ意味においても民生委員の訪問活動の役割は大きいと思う。

委  員   みどり学園、わかば学園は、障がい児の療育相談を行う専門的機関

     であると思うが、現在の両園を見ていると、障がい児の指導について、

     曖昧な部分が多いと感じる。

              私は、この両園こそ「障がい児についても、地域の学校に行くことがで

           きる」と、発信できる場所だと考えている。そうしないと、障がい児は、「特

           別支援学校へ行けばいい」ということになってしまう。そうではなく、「まず

           地域の学校に行ってみる」ということが大事であると考えている。幼少期

           から地域で認知されるということが大事である。

委  員  本市の特別支援学級の設置状況であるが、本年は、石神小学校と

           片山小学校に設置された。また、来年度については、東北小学校に設

           置予定であり、全ての中学校区の小学校に設置される。

              入学についても、保護者の意思を尊重し、受入れを拒否するというこ

           とはない。本校においても、特別支援学校が相当ではないかと思われ

           る児童が在校しているが、本人及び保護者の意向により受入れている。

           当該児童は、男子児童のため、私も積極的に介助に携わっている。そ

           の光景を見て、一般教員の意識も変わってきている。

               防災問題が出ていたが、本校学区内には3つの町内会が存在する

           が、以前は、それぞれの町内会で防災訓練を行い、学校は全く関与し

           ていな かった。小学校は、避難所になっているため、学校が全く関与し

           ないということに危機感を感じ、避難所開設時には、必ず町内会長に連

     絡を行うというシステムを構築した。本年の台風時においても、市内で7

     か所避難所の開設が行われたが、本校は、市の防災担当課と連携を取

     りながら、試験的に独自での避難所開設を行った。市の職員も限られた

     人数であり、これからは、市を頼らずに、地域において、防災対策を行っ

     ていくべきである。

              障がいを持っている方についても、どのように認知し、対応していくべ

           きか検討しているところである。これからは、民生委員にも連絡し、協力

           していきたいと思う。このような行動は、市内全域においても限定的で

           あるが、先駆的な事例として、実施していきたい。

               先日の学区内町内会の避難訓練では、予想をはるかに上回る方々

           の参加を頂いた。それだけ地域での住民の意識は高まっている。

               今回会議に参加し、このような場で、委員の方々と議論を行うことに

           より、実施していくことの重要性を改めて感じた。普通学級への児童の

           受入れや、地域での特別支援学級の設置についてもそうであるがが、

           専門的な知識をもつ職員の不足から、人的保障がないことが課題であ

           る。本市については、

              数年前と比較すると劇的に前進しているが、まだ不十分である。今後

           についても、市や教育委員会と協議し、改善していきたい。

委  員  本市には8つの防災ブロックが存在する。それぞれに福祉避難所又

           はそれに準じる施設が存在する。受入対象者が障がい者だけとなると

           限られてしまう。

          第1、7については、障がい者を受入ないこととなっている。福祉避難

           所についても市内に6か所存在するが、障がい者の受入れが可能な避

           難所は、1か所だけである。それは、第6ブロック内の第四中学校であ

           るが、第四中学校は、福祉避難所又はそれに準じる施設となっている。

               しかしながら、第四中学校は、水害が頻発する地区にあり、水害が発

           生すると避難所の開設は行えず、障がい者の受入施設もなくなる。その

           ような情報は、基本方針4に掲載しておくべきではないか。

委  員  放課後デイサービスの利用者人数が大幅に増えているが理由は何

           か。

事務局  市内の放課後デイサービスを実施する業者が大幅に増えたこと及び

           障がい者手帳を所持していなくても、早期療育の観点から医師意見書

           により利用できることから、大幅に利用者が増えたのである。

委員長  基本方針5から9まで説明をお願いする。

事務局  配布資料に基づいて説明(基本方針9まで)

委員長  基本方針5から9までで質問や意見はあるか。

委    員  社会福祉協議会では、委託を受け相談支援事業所を開設している

           が、現在相談員1名に対し、80名の相談があり、飽和状態である。

              このような状態でも、相談者は増えている状況であり、今後の対応

           について、相談員と協議しているところである。

               また、移動支援について、同行援護サービスを実施しているが、現在

           の課題としては、ヘルパー不足及び高齢化である。いずれにしても人材

           の確保が課題である。

委   員  医療機関での相談支援を行っているが、自身での情報の収集等が

           行える方はよいが、家族の世間への羞恥等から孤立してしまう障がい

           者等へどのように接触していくかが課題であると感じた。

委   員  保健所からであるが、現在、指定の難病の数が増えたことにより患

            者数が増えている。しかしながら障がい者手帳の重度に該当する方

            は少なく、障がい者としての支援を受けることが難しい。障害者総合

            支援法が施行されたことにより、

               難病の患者に対する支援の敷居が下がったが、まだ生活に不自由

            な方は多い。

               各自治体での対応となると思うが、今後もよろしくお願いしたい。

委   員   ボランティアとしてであるが、孤立するおそれがある方には積極的

           に、声掛けを行っていきたいと思う。

               また、障がいに対する知識を増やすため、研修等を必要性を感じた。

委員長   いろいろな意見に感謝する。

               今後の計画作成や行政サービスに活かしていきたいと思う。

 

 

5  閉会

     挨拶 石井副委員長