ページの先頭です。
トップページ > 分類でさがす > 市政情報・観光 > 市の会議 > 審議会等 > 新座市地域包括支援センター運営委員会の会議録等 > 平成29年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会会議録

平成29年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月28日更新

平成29年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会(平成30年2月21日開催)

開催日時

平成30年2月21日(水曜日)

午後1時から午後1時50分まで

開催場所

新座市役所本庁舎2階 204会議室

出席委員

橋本 正明委員長

千葉 重信委員

土屋 幸一委員

事務局職員

いきいき健康部介護保険課副課長 鈴木 由佳
介護保険課介護予防係 渡邉 菜月

審議の内容

1 開 会
⑴鈴木副課長挨拶


2 議 題
⑴ 平成29年度高齢者相談センター事業評価について
事務局:資料1に基づき説明後、評価に当たり実施した各高齢者相談センターのヒアリングの中で抽出した市域の課題について説明。
委 員: 市域の課題としてあげられている、利用者の意識変容については、サービスを受ける側も内容を理解しても行動に移すのは難しい現状がある。知り合いにウォーキングだけでもと勧めるが、理解されずに断られることが多い。
委員長: 高齢者に対して「自立」という言葉を使うと自力で生活することを強要するイメージにはならないか。「自立」という言葉自体に敷居が高いイメージがついてしまうため、表現方法を変更するのはどうだろうか。その人なりの生活を送るための支援やその人らしい生活の再構築等表現方法をより前向きなものにすることで、理解も進むのではないか。
センター職員については、そのあたり誤解のないように伝えられているのか。
事務局: 平成28年度から埼玉県のモデル事業において、自立支援の考え方について研修を行ってきた。モデル事業開始当初は、委員長のご指摘のイメージが強かったが、2年間事業を実施する中で、委員長のご指摘のおり、高齢者のその人らしい生活を支援する、いわゆる高齢者の尊厳の保持や自己決定を専門職として支援するという本質について職員の理解も進んできたように思う。その上で、利用者に丁寧に説明をしているところである。
市としても、高齢者の皆様に誤解なきよう伝え方については、配慮していきたいと考えている。
委 員: 事業評価のヒアリングについては、全センター同じ市職員が実施しているのか。
事務局: おっしゃるとおり
委 員: 評価を別々の職員が実施すると、職員によってばらつきが出てしまうことから、今後も同じ職員で行うことが望ましい。加えて、経年変化を見るためには、次年度以降も極力同じ職員が実施することが望ましいと思われる。
事務局: 職員には異動のあるため、断言はできないが、極力そうできるよう努めたい。
委 員: 西部高齢者相談センターが実施している「地域ケア会議+」については、単独で実施しているのか。
事務局: センター長が一堂に会して、地域ケア会議の振り返りを行っている。
委 員: 南部高齢者相談センターの評価について、目標が高いことから評価値が低くなっているのではないか
委員長: 事業評価については、センターの自己評価ということもあり、センターごとの目標によって点数を出しているため、均一的な判断は難しいところであるのでは。
事務局: おっしゃるとおりである。
委員長: センターの職員の定着率について、センターによってばらつきがあるようだが、今後も安定した人員配置となるとよいと思われる。

⑵ 平成30年度地域包括支援センター運営方針(案)について
事務局:資料2に基づき説明。
委員長: センターの運営費の計上について、どんどん複雑になってきているが、職員が働きづらい環境とならないよう配慮していただきたい。
事務局: 承知した。
委 員: 内容についても複雑になっているように思うが、運営方針をセンターに配付した後、内容について説明する機会はあるか。
事務局: 法人代表者及びセンターに運営方針を配付及び説明後、センター職員に対しても理解が進むよう読み合わせをしていきたいと考えている。
委 員: 指定介護予防支援事業所について、平成30年度に人員を増加するとのことであるが、法人で人材を確保できるかになってくるが、それに対して市でもきちんと支援をしていただきたい。
事務局: 募集に関しては、市報にて周知を行う予定である。また、必要に応じて支援をする予定である。
委 員: センターについてまだまだ周知が足りていない部分もあるのではないか。どのように相談すればよいかわからない人もいると聞く。
委員長: 市でポスターを作成する等工夫をしてはどうか。
委 員: たしかに健康な市民はあまり関わりがないため、知らない人も多い。
委員長: 関係団体に対しては、周知が進んでいるようであるが、地域で活動している民生委員との連携体制は徐々にできているのではないか。民生委員としても拠り所ができて、活動がしやすくなっているように思う。
委 員: 民生委員以外にも市社会福祉協議会や地域福祉推進協議会ともうまく連携できるとよい。
委員長: センターと地域福祉推進協議会の関係はどうか。
事務局: 地域福祉推進協議会は、現在市内6圏域中5圏域にあるが、協議会構成員として積極的に参加している。また、まだ立ち上がっていない地域では、今年から発起人会議が始まっており、センターも携わっている。今後についても積極的に地縁組織と関わっていくことを市としても期待している。

3 その他
⑴ 新規事業者の承認→9事業所が新たに承認された。
⑵ 各日常生活圏域高齢者人口・高齢化率調べについて報告
⑶ 高齢者相談センター職員名簿について報告

会議資料

次第
資料1 平成29年度高齢者相談センター事業評価
資料2 平成30年度新座市地域包括支援センター運営方針(案)
資料3 介護予防支援計画作成委託の新規事業所について
資料4 各日常生活圏域高齢者人口・高齢化率調べ
資料5 高齢者相談センター(地域包括支援センター)職員名簿

公開・非公開

公開(傍聴者0人)