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令和元年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会会議録

ページID:0084029 更新日:2020年2月20日更新 印刷ページ表示

令和元年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会(令和2年2月20日開催)

開催日時

令和2年2月20日(木曜日)

午後2時15分から午後3時25分まで

開催場所

新座市役所本庁舎5階 第2委員会室

出席委員

橋本 正明委員長

原 愛委員

中島 栄委員

千葉 重信委員

神谷 稔委員

事務局職員

介護保険課長 遠藤 達雄

介護保険課副課長 鈴木 由佳

介護保険課副課長 栗山 晃代

介護保険課介護予防係 阪中 宏美

介護保険課介護予防係 奥田 朱音

審議の内容

1 開会

 橋本委員長挨拶

2 議題

平成30年度高齢者相談センター事業評価について

 【事務局】

 資料1に基づき説明。

 【審議内容】

 委員長: 事業評価は大体どこも同じだが、差があるのは説明にあった地域ケア会議の部分である。

 委 員: 圏域別地域ケア会議について、実施するにはなかなか厳しい実態がある。

 委員長: どうしたら回数が増えると思うか。

 委 員: センターの現場は人員の確保も難しく、対応が難しい状況にある。

 委員長: 実施回数を増やすには、会議の実施方法自体を見直さなければならないのかもしれない。

 事務局: 市が主催の自立支援型地域ケア会議は、多職種の視点からケースの検討を行うため、医師や管理栄養士、理学療法士等の専門職を招集している。各センターが主催の圏域別地域ケア会議では先に述べた専門職に加え、権利擁護の部分で司法書士等、その個別ケースに合わせた専門職の招集を行う必要があるため、日程調整等も難しいと聞いている。

 委 員: 日程を先に決めてしまい、実施するのはどうか。

 事務局: 個別ケースを選定し必要に応じて実施するため、日程を先に決めて行うことは難しい。

 委 員: 自立支援型地域ケア会議で事が足りており圏域別地域ケア会議にかけるケースがないのではないか。

 事務局: 自立支援型地域ケア会議で自立支援ケースの積み上げはできているところだが、権利擁護等の支援困難ケースなどはどの圏域もある。

 来年度は専門職の派遣支援等に加え、圏域別地域ケア会議のための会場確保やを行い、会議を開催しやすい環境づくりを行うことで開催支援をしていきたいと考えている。

 

地域ケア個別会議で抽出された地域課題について

 【事務局】

 資料2に基づき説明。

 【審議結果】

 委 員: まずは2つの課題の解決に向けて挙げられた取組を行い、評価がどうなるかである。

 委員長: リハビリテーションや栄養に関しては、専門職からの支援でよいが、精神疾患や知的障害に関しては専門職がいないため、対応については検討が必要である。

 

高齢者相談センターの委託について

 【事務局】

 資料3に基づき説明。

 【審議内容】

 委 員: 公募については、事業者選定の透明性や公平性が保たれるため結構である。あとは、センター受託者が人員を確保できるかどうかが重要となる。

 委員長: センターは高齢者福祉行政の第一線であり、市民からの期待も大きい。公募への変更は、市がよく検討し下した判断だとは思う。公募となり、やりたいと手を挙げる事業者もいるかもしれないが、現受託者が離れていく可能性もある。

 委 員: 委託期間を3年とするのはよい。ただ、センター運営は費用面を含め、厳しい運営状態であるため、受託したいという事業者はあまり多くない。

 委 員: 委託費はどのように積算しているのか。

 事務局: 委託費は、他市の状況も検討しながら、各専門職種がいくらになるかを積算し、検討している。検討した結果、来年度は委託費を増額している。

 委員長: 随意契約とするよりは公募の方がよいと思うが、センターは高齢者の相談窓口であり、相談を受け、次の事業につなげるといった大事な役割も担っているため、事業者の選定は非常に重要である。市としてもそのことを加味した結果の判断だとは思うが。

 事務局: 今の契約方法では、万が一、現受託者がセンターの運営をやめたくなった場合、次の受託者が決まるまで、やめることができない状況である。公募とすれば、事業者には引き続きやるか、やめるかの選択肢を設けることができる。

 また、急遽センター運営をやめたいとなった場合、事業者は現在勤めている職員の処遇について考えなければならないが、公募とすれば、委託期間に合わせて事業者内で話し合うための時間的猶予もできる。センター運営が滞るとなると、地域の高齢者に多大な迷惑がかかることになる。それを防ぎ、かつ事業者のことも考慮し、公募を選択した。

 なお、市としては現受託者のこれまでの実績を非常に高く評価しており、公募制とするのは、現受託者をないがしろにするためではなく、あくまで業者選定における公平性・透明性を確保するためである。

 

令和2年度高齢者相談センター運営方針(案)について

 【事務局】

 資料4に基づき、前年度からの改善点を簡潔に説明。

 

3 報告事項

 ⑴ 令和2年度高齢者相談センター委託金の増額について

 ⑵ 東部第一高齢者相談センターの移転について

 ⑶ 介護予防支援事業計画及び介護予防ケアマネジメント作成委託の新規事業所について

 ⑷ 高齢者相談センターの職員配置について

 【事務局】

 資料5~8に基づき説明。

 資料5において、各センターの委託金額に差があることに関する説明を求められたため、3専門職種の人数及び強化型センターにおける職員の過配置によるものであることを追加で説明。 

4 その他

 次回の運営委員会開催については、委員の改選があるため、改めて通知することで了承を得た。

5 閉会

会議資料

令和元年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会次第

資料 1 平成30年度高齢者相談センター事業評価(国指標)について

資料2 地域ケア個別会議で抽出された地域課題について

資料3 高齢者相談センターの委託について

資料4 令和2年度高齢者相談センター運営方針(案)について

資料5 令和2年度高齢者相談センター委託金一覧

資料6 東部第一高齢者相談センター移転チラシ

資料7 介護予防支援計画及び介護予防ケアマネジメント作成委託の新規事業所について

資料8 高齢者相談センター職員配置状況(令和2年2月1日現在)

資料9 各日常生活圏域の高齢者人口・高齢化調べ(令和2年1月1日現在)

公開・非公開

公開(傍聴者0人)


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