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令和元年度第1回新座市地域包括支援センター運営委員会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月21日更新

令和元年度第1回新座市地域包括支援センター運営委員会(令和元年9月27日開催)

開催日時

令和元年9月27日(金曜日)

午後1時から午後2時まで

開催場所

新座市役所本庁舎3階 302会議室

出席委員

橋本 正明委員長

林 淳慈委員

原 愛委員

須田 邦彦委員

神谷 稔委員

事務局職員

いきいき健康部副部長 今村 哲也

介護保険課長 遠藤 達雄

介護保険課副課長 鈴木 由佳

介護保険課副課長 栗山 晃代

長寿はつらつ課副課長 富樫 美千代

介護保険課介護予防係 阪中 宏美

介護保険課介護予防係 相馬 由依

審議の内容

1 開会

 橋本委員長挨拶

2 議題

平成30年度高齢者相談センター活動状況について

【事務局説明】

 資料1。事業ごとに昨年度実績と比較し、差異が大きい箇所を中心に説明。

【審議内容】

委 員:介護予防ケアマネジメント用ケアプランと予防給付用ケアプランの作成数の変化は、要介護認定の評価基準が変わったことが要因ではないか。

事務局:要介護認定の方法は変わっていない。ご指摘の件数の変化については介護予防・日常生活支援総合事業が開始したことによるものと考えている。

委 員:西部高齢者相談センターの実態把握件数及び民生委員調査に基づく訪問活動等の件数が多いのはなぜか。

事務局:当該センターの重点目標であったため、特に力を入れて活動した結果である。

委 員: 西部圏域が2センターとなったことについて、地域からの評判はどうか。

事務局:近隣からの認知度は上昇してきている。

委 員:地域ケア会議の回数が少ないが。

事務局:圏域内のケアマネジャーとの関係性が良いため、会議形式をとらずとも問題解決が図られている結果である。

委員長:居宅介護支援事業所に主任介護支援専門員が必須となるとのことだが。

事務局:平成30年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所において主任介護支援専門員が管理者要件となった。

 

平成30年度高齢者相談センター事業評価について

【事務局説明】

 資料2。今年度の評価から特に考察できたことを中心に説明。

【審議結果】

 評価項目のとらえ方についてはセンターによって意識のばらつきがあるので客観的な指標が必要。次回の評価に改善するように、事務局に検討をお願いする。

 

令和元年度高齢者相談センター事業計画

【事務局説明】

資料3。センター独自の重点項目を中心に説明。

【審議結果】

開設から歴史が浅いセンターもあるが、全体的にどのセンターも順調である。

 

3 その他(報告事項)

⑴ 自立支援型地域ケア会議における地域課題について

「地域課題の質」という面において精査が必要と考えている。年間で取組み、次回の運営委員会で報告する。

⑵高齢者相談センター(地域包括支援センター)職員配置状況

令和元年9月1日現在の配置状況を報告。

⑶介護予防支援計画及び介護予防ケアマネジメント作成委託の新規事業所について

前回会議から新たに8事業所の新規申請があった。

⑷各日常生活圏域の高齢者人口・高齢化率調べ(令和元年9月1日現在)

参考資料として配布。

⑸次回運営委員会開催について

令和2年2月に開催予定。

4 閉会

会議資料

令和元年度第1回新座市地域包括支援センター運営委員会次第

資料1 高齢者相談センター活動状況報告集計表(平成30年度総計)

資料2 平成30年度 高齢者相談センター事業評価

資料3 令和元年度 高齢者相談センター事業計画

資料4 高齢者相談センター(地域包括支援センター)職員配置状況

資料5 介護予防支援計画及び介護予防ケアマネジメント作成委託の新規事業所について

参 考 各日常生活圏域の高齢者人口・高齢化率調べ(令和元年9月1日現在)

公開・非公開

公開(傍聴者0人)