ページの先頭です。
トップページ > 分類でさがす > 市政情報・観光 > 市の会議 > 審議会等 > 新座市地域包括支援センター運営委員会の会議録等 > 平成28年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会会議録

平成28年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月3日更新

平成28年度第2回新座市地域包括支援センター運営委員会(平成29年2月23日開催)

開催日時

平成28年2月23日(木曜日)

午後2時から午後3時30分まで

開催場所

新座市役所第二庁舎1階 会議室1

出席委員

橋本正明委員長
須田邦彦副委員長
畑中典子委員
千葉重信委員
土屋幸一委員
神谷 稔委員
原 愛 委員

事務局職員

健康増進部長 富岡 三樹男
介護保険課長 新井正人
長寿支援課副課長兼地域支援係長 鈴木由佳
長寿支援課地域支援係 土屋 恵
長寿支援課地域支援係 阪中 宏美

審議の内容


1 開 会
橋本委員長から挨拶
本日欠席→海江田委員

2 議 事
⑴ 西堀・新堀高齢者相談センターの開設について
事務局から、資料1に基づき報告
委 員:(当該センターの受託法人代表者であるため、簡単に説明あり)
3月からの開設に向け、準備を進めている。1月以降西部高齢者相談センターと連携し引継ぎも行っている。開設準備に当たり難しいと感じているのは人員確保である。
委員長:新設センターへの地域の期待は大きい。人員確保については、どのセンターも難しい状況。資料7を見ると、欠員が出ているセンターが複数あることが分かる。新設の西堀・新堀高齢者相談センターでは、管理者を1名置くとのことであるが、こちらは法人の負担で設置するという理解でよいか。
委 員:法人とセンター間の連携を図るために法人負担で1名置くこととした。
センター業務を進めていくに当たり、苦慮する面が多々ある。ぜひ今後とも皆様に御指導賜りたい。

⑵ 西部高齢者相談センターの機能強化について(案)
事務局から資料2に基づき説明し、審議及び承認を図る
委 員:このような強化型センターが置かれることで、各センターの業務が円滑になるのではと思われる。強化型とは、他のセンターを統括するという意味なのか。
委員長:統括するというものではない。事務局としては、既存のセンターと強化型センターとの連携について、どのように考えているか。
事務局:強化型センターには、地域ケア会議等の機能強化する事業についてリーダーシップを発揮していただくものであって、他のセンターより優位という意味ではない。
委 員:他のセンターの統括を期待するという意味ではなく、他のセンターと連携する上で特にモデル的な働きをするもの。
委 員:モデル的な動きをしながら事業を行うということではあるが、西部高齢者相談センターは現在、新設の西堀・新堀高齢者相談センターへの引継ぎに追われている。4月当初から強化型としてスタートが予定されているが、実情としては難しいのではないか。当該センターの職員から、大変との意見等は聞かれているか。事務局の見解はいかがか。
事務局:新設センターへ引き継ぐことにより、西部高齢者相談センターが担当する高齢者人口は大幅に減る。本来であれば、人口減に伴い職員数も見直されるものであるが、今回は職員数削減は行わず、逆にいかすことで機能強化とした。当該センターについては、これまでの実績からも地域ケア会議等において十分リーダーシップをとれるものと評価している。
委 員:機能強化型に関しては、他センターを統括するものではないということだが、7センターのトップとなるようなイメージを受けてしまう。表現方法の再考も必要かもしれない。
委 員:4月からスタートとなるので、まずは今後の動向を見守りたい。
委 員:今回、新しいセンターを設置することに伴い、西部地区が2つに分かれることになるが、高齢者人口としては、新しいセンターのほうが少なくなるのか。
委 員:新設センターの方がやや少ない。西部高齢者相談センターの職員数は減らないとの事務局説明であったが、やはり機能強化を担うということで、当初は大変厳しいのではないか。担当する高齢者人口は減っても、職員の担う負担は大きいのでは。
事務局:新設センターへの支援等も含め、西部高齢者相談センターの担う業務については、予め市と協議し決定しているところである。
委 員:新設センターの担当地区は、西堀・新堀のみとなるのか。既存の西部高齢者相談センターの場所は変わらないのか。
委員長:ともに住民の利便性等を考慮し、必要な場所に設置するとの考え。
委 員:高齢者人口については資料6に記載がある。
委員長:機能強化に関しては、実際に動いてみないと分からない面も多々あると思われる。事務局の作成する原案をベースに、今後県のモデル事業等を担いながら作り上げていくようになる。重要なのは、十分に連携を図りながら進めていくこと。業務も複雑化していることから、連携にも努力がいる。各センター間の情報交換が円滑に行われることを期待している。委員から様々心配な声も聞かれたところであるが、事務局には機能強化センターへ十分に配慮していただきたい。今後の展開に期待している。

⑶ 平成28年度高齢者相談センターの事業評価について
事務局から、資料3に基づき報告
委員長:大変興味深い評価内容である。各センターには内容についてフィードバックしているのか。市評価の記載もあり、各センターにとって良いものであると言える。
事務局:本委員会承認後に各センターにフィードバックする予定である。
委 員:西部高齢者相談センターと関わる機会が多くあるが、活動が活発である印象を受ける。近頃では、民生委員とのタイアップも円滑に進められるようになってきた。
委員長:各センターのスタッフも、経験を積み着実にキャリアを積み上げてきているのであろう。
委 員:本法人のセンターでは、以前、議員から指摘を受けた事例がある。市民からの相談に対し個人の判断で訪問を行わなかったためである。それ以降、センター長を中心に職員連携して判断するよう指導をしている。職員が一人で抱え込んでしまいがちであるが、職員間の連携が重要である。
委員長:そのような事例があるとのことだが、当該センターについては、自己評価、市の評価も悪いものではないと思われる。
委 員:自己評価ということで、各々の視点・意識の差により付く点数が異なってくるのでは。厳しく評価をしているところもあれば、100%評価のところもある。市としては、5評価の指標は示しているのか。
事務局:指標を示しており、指標に則って評価を付けていただいている。
委員長:真面目な者ほど厳しい評価結果となる。大切なのは評価をすることで職員それぞれが業務について振り返りを行えることである。
委 員:他センターとの比較をしないことも大事。
委員長:また、市の評価が入っていることは非常に意味がある。
委 員:評価の実施時期についてはどう考えているか。時期によっては、忙しさも評価の点数に反映してしまうのではないか。前年度との比較ができているのは良いと思われる。皆、高評価であるのは素晴らしい。頑張っていることが見受けられる。
委 員:今回は、前年度との比較ができる。市の評価はヒアリングを経て行っているとのことであるが、どのセンターに対しても同じ職員がヒアリングすることで評価のばらつきがなくなるのでは。
委員長:評価時期やヒアリングについて委員から質問があったが、事務局説明をお願いしたい。
事務局:実施時期は1月としており、この時期はある程度年度内における事業が済んでいることに加え、次年度の準備が本格的に始まる前であることから、評価には最適であると考えている。ヒアリングについては、専属の職員が1名で全センター行った。委員のおっしゃるとおり、この評価はセンター間で比較するものではないことを申し添える。
委員長:評価に関しては事務局の十分な配慮がされているものであると言える。
職員のモラルを上げていくことが重要である。自己肯定がされなければ、業務を続けられなくなってしまう。職員が今後も良い仕事をしていくためには、仕事への意欲に繋つなげられるような働きかけを行うことが大切。ケアやサービスの充実のみ重視し、職員の意欲という側面を考慮しなければ、「働きやすさ」が抜け落ちてしまう。ここに職員の定着率が関わっているのではないか。
委 員:欠員状況はどうか。
委員長:資料7を御参照いただきたい。
委 員:センター職員に関しては、専門職であるため募集をかけても応募は難しい状況である。業務遂行に高い経験値が必要であることもネックとなっている。法人内部からの異動により配置するにしても、ベテランの職員をセンターに配置すると、法人内で指導者となれる人員が不足してしまう。
委 員:職員のモチベーションをどのように維持していったらよいか。企業であれば能力や実績によって給与が上がる。センターは委託費内で運営していくため、それができない。どのように職員のモチベーションを高めていくかが課題となっている。
委 員:確かに、働く上でのモチベーションは、評価や資格、キャリアアップに支えられている。
委員長:キャリアパスをセンター内で考えるのは難しい。
委 員:他市のセンターでは給与の都合もあって、若い職員をセンターにつけ、キャリアを積んだら本体の法人へ異動させ、給与を上げるという方法をとっているところもあるようだ。
事務局:人員配置については、事務局も相談を受けている。現在は全センターとも3専門職種は配置されている。しかし、予防支援担当スタッフには欠員が出ている。東部第二は採用の見込みがあるが、それ以外のセンターは広報等行うも見通しがたっていない状況である。
委員長:予防支援担当スタッフの職種はなにか。
事務局:介護支援専門員である。
委 員:他市の場合、例えば社会福祉士でも予防プランを担っている。新座市においては介護支援専門員に限定していることが補充につながらない原因では。
委員長:事務局としてはどう考えているか。
事務局:介護予防ケアマネジメントについて、国が想定している職種は保健師である。この場合、更にハードルが上がることが想定される。次の議題でも説明を行うが、総合事業が実施される今後は、ケアマネジメントについては3専門職種と予防支援担当とが連携協力しながら一体的に推進することを考えている。
委員長:事務局は今後もセンターを支えていってもらいたい。

⑷ 平成29年度高齢者相談センター運営方針(案)について
事務局から、資料4に基づき報告
委員長:総合事業への以降に際し、業務内容もより多岐に渡ることとなった。この運営方針は市が原案を作成したものであるが、基本的には国の示す施策が下地になっている。
委 員:先日の研修において、3専門職種が包括の職員、予防支援事業所のスタッフは包括職員ではないと説明を受けたとのことであるが、どういうことなのか。
事務局:地域包括支援センターと指定介護予防支援事業所は2枚看板となっている。本市は職員を分けて置いているという説明ではないか。
委 員:職員はダブルライセンスの方が多い。このような方々に広い視点・高い資質で運営していただくことは重要。運営方針において、特定の職種が担うべきとの記載が多数見受けられるのはなぜか。あえて職種を限定して記載しなくてもよいのでは。疑問を感じる。
事務局:介護予防ケアマネジメントを保健師が中心に行うというのは、国が想定しているものである。しかしながら、専門職が一体的に進めていくことが必要であると考える。チームアプローチを行うに当たり、各々専門職が専門性を積極的に活かしていってもらいたいという意図で記載してある。
委 員:記載することにより、業務が縦割りになってしまうのではないか。
事務局:誤解のないように説明していきたい。
委員長:チームアプローチ、専門職間の連携、これが包括の特性である。
事務局:相談は皆で受け、各業務については、特に専門職がリーダーシップを取って一体的に進めてもらいたい。
委員長:自分の専門性に籠もってしまうと円滑に進まない。チームで行うことが必要。事務局からも十分に説明を行っていただきたい。
事務局:(縦割りとなってしまうことについては)市としても懸念しているとこ ろである。今回、委員の皆様に御指摘いただいたことをしっかり改善していきたい。
委員長:事務局には、誤解を生まぬよう上手くバックアップしていただくことを期待する。
委 員:多職種が独立して業務を進めるのではなく、互いの専門性を理解しながら重なり合って進めてほしい。
委 員:キャリアを活かしきれていないような印象を受ける。業務によって縦引きをしないほうが上手くいくのでは。
委 員:おっしゃるとおり。ライセンスにこだわり、相談というよりも説得に 走りがち。対象の要望に寄り添い、その上で最大限専門性を発揮することが必要。専門職はややもすると上から目線になりがちである。職員一人で対応させるとそのような方向に走りかねないので、やはりチームアプローチが大切である。
委員長:センター職員にどのようなイメージを抱くか。
委 員:民生委員側からすると、それぞれの職員と接する中で専門職種という部分を意識する機会はない。
委 員:センターのイメージとしては、一つの相談に行っても複数名で対応してくれる。チームで関わってくれている印象がある。
委員長:地域包括支援センターは開始から10年が経つが、多職種連携の実験的な取組であると言える。他に質問意見はいかがか。
委 員:「認知症施策の推進」については、「予防」や「対策」という表現に記載を改めたほうがよいのでは。認知症を推進するという意味にも取れてしまう。また、苦情対応の窓口の設置はどこに設置するのか。
事務局:苦情対応の窓口については、センター内に設置するものである。
委員長:施設内に置くという意味である。苦情は事業者に寄せられたり、保険者に寄せられたりする。状況によって対応していただければと考える。
全体的に運営方針の内容については網羅的に作成されている。今後、機能を高めていくことができるとよい。
事務局:「認知症施策」という記載については、認知症に係るすべての施策を推進するという意味であり、新座市高齢者福祉計画・新座市介護保険事業計画第6期計画に沿って記載したものであるので御理解頂きたい。苦情窓口は市にも設置している。

3 その他
・  介護予防支援計画策定新規事業所について(資料5)
・  各日常生活圏域の高齢者人口・高齢化率調べ(資料6)
・  地域包括支援センター職員名簿について(資料7-1、7-2)
各資料について事務局から説明。
・  次回運営委員会について
本委員会は次回、委員改選があるため、来年度第1回目の日程は委員決定後の連絡とさせていただくことを説明し、了承を得る。

会議資料

次第
資料1 西堀・新堀高齢者相談センター(地域包括支援センター)の開設について
資料2 機能強化型高齢者相談センターについて(案)
資料3 平成28年度高齢者相談センター事業評価
資料4 平成29年度新座市地域包括支援センター運営方針(案)
資料5 介護予防支援計画作成委託の新規事業所について
資料6 各日常生活圏域の高齢者人口・高齢化率調べ
資料7 高齢者相談センター(地域包括支援センター)職員名簿
資料7-1 平成29年2月1日現在
資料7-2 平成29年3月1日現在

公開・非公開

公開(傍聴者0人)