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市内で再び増加している架空請求にご注意を!

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年12月22日更新

最近、市の相談室へ寄せられる相談で再び増えてきているのが、利用した覚えがない架空請求の相談です。
最近では、実在する公的機関によく似た名称や中央省庁の名称等を名乗るものもありますが、あわてず冷静に対処しましょう。

請求手段と内容

請求手段は、はがき、封書、電子メールなど、いろいろな手段が使われています。
「入金がない場合には自宅、勤務先へ回収に行く」「裁判をおこす」など、不安をあおる文言が使われているケースがほとんどです。

 利用していなければ払わない

まったく根拠のない架空請求は、何らかの名簿を入手した悪質事業者が、その名簿に基づき送ったものと思われます。
その文面には、脅し文句などが書いてあり、送りつけられた人の中には、関わりたくなくて振り込んでしまったり、あるいは過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、家族が使ったと思って支払ってしまう人もいるでしょう。
こうした勘違いや関わりたくない気持ちに付け込む悪質な手口が、架空請求です。
このような架空請求に対して私たち消費者ができる対策は、支払わずに放置し、脅し文句にひるまないことです。

 消費生活相談室に相談しましょう

請求された内容について不明な点があったり、不安を持ったりした場合には、相手に連絡する前に、まず消費生活相談室に相談しましょう。架空請求の情報やアドバイスを得ることができます。

 証拠は保管

今後、何らかのアクションが業者からあった時のために、請求はがき、封書、電子メールなどは保管しておく方がよいでしょう。 

警察へ届け出を

根拠のない悪質な取り立てがある場合は、警察に届けましょう。

 一人で悩まず、お気軽に消費生活相談室(☎048-424-9162)にご相談ください。