退職所得に係る市民税・県民税の納入について

退職所得にかかる市民税・県民税

退職所得にかかる市民税・県民税は、所得税と同様に他の所得と区分して、退職手当等を支払う際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額から特別徴収し、市区町村に納入していただくものです。

退職手当等の支払いを受ける年の1月1日現在における住所を有する市区町村へ納入してください。

納入期限は、退職手当等の支払いのあった日の属する月の翌月10日（10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌開庁日）です。

納入方法

退職手当等の支払い者は、個人市民税・個人県民税納入書の退職所得分の欄を使用して、給与分と併せて納入をしてください（納入書裏面「市民税・県民税納入申告書」に所要事項を記入してください。）。

特別徴収をしていない事業者の方は当該納入書を送付しますので、納税課まで御連絡ください。

※　電子納入等により特別徴収税額をお支払いいただく場合は、退職所得に係る市民税・県民税の納入申告内訳書 （別ウィンドウ・Excelファイル・14KB）を送付してください。

　　　送付先：〒352-8623

　　　　　　　　 埼玉県新座市野火止一丁目1番1号

　　　　　　　　 新座市役所　納税課　管理係

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出

法人の役員に退職手当等を支給した場合は、退職後1か月以内に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」（コピー可）を1部提出してください。

税額の計算

退職手当等にかかる市民税・県民税は、以下のように求めます。

退職手当等にかかる市民税・県民税（特別徴収すべき税額）＝(A）＋(B）

市民税所得割額(A）＝退職所得の金額×市民税(税率6％)　（百円未満切捨て）

県民税所得割額(B）＝退職所得の金額×県民税（税率4％)　(百円未満切捨て）

退職所得の金額の計算

⓵　一般の退職所得者（勤続年数5年超）、一般の退職所得者（勤続年数5年以下かつ（退職手当等－退職所得控除額）が300万円以下）、特定の役員等（勤続年数5年超）

　　 退職所得の金額＝（退職手当等－退職所得控除）／2（千円未満切捨て）

⓶　一般の退職所得者（勤続年数5年以下かつ（退職手当等－退職所得控除額）が300万円超）

　　 退職所得の金額＝ （150万円＋（退職手当等－退職所得控除）－300万円（千円未満切捨て）

⓷　特定の役員等（勤続年数5年以下）

　　 退職所得の金額＝（退職手当等－退職所得控除）（千円未満切捨て）

 

※　特定の役員等とは、法人税法上の役員及び法人の経営に従事している一定の者、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。

退職所得控除額の計算

（1）勤続年数が20年以下の場合

　　40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）

（2）勤続年数が20年を超える場合

　　800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

なお、退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障がい者に該当することとなったことにより退職した場合は、(1)又は（2）　の金額に100万円を加算した金額が控除されます。　

※　勤続年数で1年未満の端数がある場合は、1年繰上げます。（例：14年3カ月→15年）

計算例

勤続年数25年1カ月、退職金14,223,632円支払われた場合

勤続年数：25年1カ月→26年（1年未満の端数は1年に切り上げ）

退職所得控除額：800万円＋70万円×（26－20年）＝1,220万円

退職所得の金額：（14,223,632円－1,220万円）／2＝1,011,816円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 1,011,000円（千円未満切捨て）

市民税所得割額：1,011,000円×6％＝60,660円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　60,600円(百円未満切捨て）

県民税所得割額：1,011,000円×4％＝40,440円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,400円(百円未満切捨て）

退職手当等にかかる市民税・県民税（特別徴収すべき税額）：60,600円＋40,400円＝101,000円