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平成28年度第1回新座市総合教育会議 会議結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月9日更新

開催日時

平成29年2月15日(水曜日)午後1時から午後2時まで

開催場所

市役所本庁舎 2階 第3・4委員会室

構成員

市長 並木傑
【教育委員会】
教育長 金子廣志、委員長 鈴木松江、委員長職務代理者 小泉哲也、委員 脇田美保子、委員 宮瀧交二

事務局職員

企画財政部長 永尾郁夫、企画財政部副部長 榎本哲典、企画課長 飯塚剛彦、同企画係長 風間里子、同主任 黒坂拓也、同主事 佐藤瑞恵

会議内容

(1)今後の総合教育会議における協議事項等について
(2)その他

その他の必要事項

【出席関係職員】
教育総務部長 大熊正、教育総務部副部長 渡辺哲也、教育総務課長 上村勇治、教育総務課副課長 斉藤政登、同主任 西珠世、
学校教育部長 菅野潤一、学校教育部副部長兼学務課長 保戸田雅之、
福祉部副部長兼子育て支援課長 鈴木義弘

会議資料

(1)次第
(2)今後の総合教育会議における協議事項等について
(3)平成29年度新座市教育行政推進施策(案)
(4)新座市教育行政推進施策 変更点一覧
(5)意見提出用紙

審議の内容

1 開会

2 市長挨拶

・総合教育会議は、教育大綱や教育行政推進施策の策定だけでなく、教育の場における突発的な問題に関する協議・調整を行うことや、市長と教育委員会の両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることを目的に設置したものであり、今後は、本市の教育行政をより充実させるために、この会議を更に発展させていく必要がある。

・本日は教育委員の皆様と教育施策などについて意見交換を行い、その中で、今後市の教育行政を充実させるために解決が必要な課題などについて共有させていただきたい。

3 議事

(1) 今後の総合教育会議における協議事項等について

ア 教育委員会意見

(委員) 子どもの貧困問題については、個別の対症療法的な施策も必要だが、社会全体で子どもを支えていくことが重要であるため、市と教育委員会の連携が図れる総合教育会議での議論が有意義である。なお、戸田市では、「こども食堂」など経済弱者を支援する事業を実施しているようだ。

(教育長) 要保護児童生徒など貧しい子どもの学力のサポート体制を充実させる必要があると考える。現在「ソラーレ」や立教大学において実施している学習指導の場を各地域に展開するなど、市全体で改善に向けた取組を進めるべきであるが、実現に向けては、場所の確保や人的整備(ボランティアの活用等)が必要であるため、市と教育委員会の連携が不可欠である。

(委員) 児童センターについては、利用者のニーズに合った様々な取組を実施しており大変好評のようだ。市民から規模拡大の要望も多い。

(委員長) 児童センターは、子どもの居場所づくりの機能など、担う役割が大きい。

(事務局) 現在の財政状況においては、児童センターを直ちに増設することは難しいが、公民館等を含め、小中高生の居場所づくりの充実に向けては、今後検討していきたい。

(教育長) 先日呈示された新学習指導要領によると、必要な授業コマ数が増加するとともに、小学校における英語教育の充実を図るため、英語科目を3・4年生まで拡大することとなった。これまで本市は、他自治体に先駆けて英語教育を推進してきたが、ここで改めて今後の本市の英語教育の在り方や方向性を検討する必要があると考える。

(教育長) 本市のコミュニティスクール(野火止小・陣屋小・新座中で実施)については、全国的に注目されており、今後更なる拡大に向けて検討を進めていきたい。

イ 事務局説明(市長部局意見)

市と教育委員会が連携して検討を行っていく必要があるものとして、学校施設を活用して実施する放課後児童保育室とココフレンドの現状について説明する。

・放課後児童保育室(以下「保育室」という。)の現状としては、全体の7割以上の保育室で定員を超える児童を保育しており、定員超過に伴って、本市が条例で定める平成31年度までに達成すべき保育の基準「全保育室で児童1人当たり1.65平方メートル」を確保できていない。平成29年度に野寺小・石神小において改修を実施するなど、随時対策を図っているが、保育室の深刻な大規模化・狭あい化は長年にわたる懸案となっている。

・ココフレンドについては、保育室の大規模化・狭あい化の解消のため、平成24年度から順次実施校を拡大し、現在全学年を対象に8校で実施している。なお、平成29年度は大和田小において開設を予定している。

・保育室とココフレンドの拡充においては、市有地が不足しているため、学校の空き教室を活用することが多い。各学校の教室の現状については、普通教室と特別教室を除いた余裕教室が多少あるものの、学校現場では、少人数指導などの学習活動等において利用されており、空き教室の確保が難しい状況である。

・これらの課題解決に向けて、総合教育会議では、保育室とココフレンドを一体として捉え、市と教育委員会がしっかり連携を図る中で、子どもの放課後の在り方を総合的に検討する場としたい。また、検討に当たっては、保育室やココフレンドの拡充に不可欠な学校の空き教室の活用についても全体的な視点で検討する必要があると考える。

ウ 審議経過

(教育長) 保育室においては、待機児童を設定していないため、表面上は全ての児童の受入れができていると見られてしまう。現在の大規模化・狭あい化を解消するために、待機児童の設定や入室基準の厳格化も必要だと考える。

(教育長) より効率的できめ細かい放課後児童保育を提供するためには、保育室の一部を民間に委託することも検討すべきである。

(教育長) 保育室とココフレンドを所管している厚生労働省及び文部科学省は、今後両事業を統合する方向で検討していると考えられる。そうなった場合、市と教育委員会を越えた組織編成が必要であり、そのような変化に柔軟に対応することが求められる。

(教育長) 本市は、多くの自治体と異なり、児童生徒数が増加傾向にあるため、今後教室不足が更に深刻化すると懸念されるところである。国は、学校の空き教室を積極的に活用するよう提案しているが、児童生徒数が増加傾向にある本市は事情が異なるため、活用に当たっては現場との調整が必要である。

(委員) 学校の余裕教室を市の施策で活用する取組は必要である。しかし、本来の学校としての機能を果たすことが最優先であるため、空き教室の活用に当たっては、今後の利用需要などの状況をしっかり把握してから判断すべきである。

エ 審議結果

本日頂いた意見等については、次年度以降の会議内容の参考とする。

(2) その他

次回(平成28年度第2回会議)の開催日程については、3月22日(水曜日)の午後3時を予定している。その際、平成29年度新座市教育行政推進施策について決定を頂きたいと考えているため、事前に内容を確認の上、御意見等があれば3月6日(月曜日)までに事務局まで連絡してほしい。

4 閉会