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平成29年度第1回新座市総合教育会議 会議結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月15日更新

開催日時

平成29年12月19日(火曜日)午後2時から午後3時30分まで

開催場所

市役所第二庁舎 5階 会議室3

構成員

委員長(市長) 並木傑
【教育委員会】
教育長 金子廣志、委員長 鈴木松江、委員長職務代理者 小泉哲也、委員 脇田美保子、委員 宮瀧交二

事務局職員

企画財政部長 永尾郁夫、企画課長 飯塚剛彦、同主査 長瀬大輔、同主任 黒坂拓也、同主事 佐藤瑞恵

会議内容

(1)平成30年度新座市教育行政推進施策について
(2)その他

その他の必要事項

【出席関係職員】
福祉部長 鈴木義弘、教育総務部長 渡辺哲也、教育総務部副部長兼教育総務課長 今村哲也、
教育総務課副課長 森山栄一郎、同課総務係長 西珠世、
学校教育部長 梅田竜平、学校教育部副部長兼学務課長 杉原浩二

会議資料

(1)次第
(2)資料1 平成30年度新座市教育行政推進施策(案)
(3)資料2 平成29年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書(二次評価抜粋)
(4)資料3 第4次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画進捗状況(抜粋)

審議の内容

1 開会

2 議事

(1) 平成30年度新座市教育行政推進施策(案)について

ア 事務局説明

資料に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

・平成30年度新座市教育行政推進施策案(以下「推進施策案」という)については、平成29年度新座市教育行政推進施策を基に、平成30年度実施事業に関する追加・修正を全庁に依頼し、作成した。

・平成29年度からの主な変更点は、4点である。まず、「大学との連携による研修等の実施」については、これまで「年次研修」としていたが、平成30年度に埼玉県でも同様の取組を開始することから、今後、市では年次に限らず実施していくため、文言の修正を行った。
 次に、「授業時数の確保に向けた第二学期開始日の設定」については、今年度に実施し、事業完了としたため、削除した。
 さらに、「主権者教育の実施」について、公職選挙法の改正により、平成28年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、推進施策案に追加した。
 最後に、「ふるさと新座館の充実」については、同館内にある野火止公民館及びふるさと新座館ホールの指定管理者制度の導入を受けて、本項目全体の文言の修正を行った。

・推進施策案の策定に当たっては、教育委員会の事務に関する点検評価報告を反映することとしているが、平成29年度に実施した平成28年度新座市教育行政推進施策を対象とした点検評価においては、一部に実施手法等の見直しをする必要があるものの、全ての事業について、今後も推進していくこととしているため、推進施策案において修正等は行わなかった。

・推進施策案に位置づけた市長部局の事業の進捗状況については、第4次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画において把握しているが、全て計画どおりに実施しているため、修正等は行わなかった。

イ 審議経過

(教育長) 基本目標2の「2 国際性をはぐくむ教育の推進」について、平成32年度からの新学習指導要領では、小学校における外国語教育が強化される予定のため、現在本市で実施している「英会話の時間」についても実施方法の見直し等を行う必要がある。平成32年度に速やかに移行できるよう、準備を進めていく必要がある。

(委員) オリンピック・パラリンピック教育(以下「オリパラ教育」という)の推進について、平成29年度も様々な事業を実施しているようだが、今後のオリパラ教育に係る予定事業等はあるのか。
 →(事務局) オリパラ教育については、指導課が中心となって事業を推進しているところである。特に栄小学校については、埼玉県から委託を受け、「次代に語り継がれるレガシー創出事業」のモデル校となっており、運動会で東京五輪音頭を披露するなど、オリパラ教育に関する事業を活発に実施している。今後も、市内の全小学校が、大会のマスコットを決める投票に参加するなど、様々な取組を進めていく予定である。

(委員) オリパラ教育について、例えば地理や社会の授業で、各国の歴史や日本との関わりについて学習する等、子どもが五輪大会に注目するような取組を進めていただきたい。
 また、最近、多くの生徒が全国大会などに出場し、優秀な成績を収めている。今後、スポーツの推進やアスリートの育成を進めるに当たり、部活動の指導者の採用方法についても検討の必要があると考える。

(委員) 部活動の指導者を含め、市のボランティアバンクをもっとPRし、活用すべきである。
 →(事務局) ボランティアバンクの活用方法については、今後研究していく。

(委員) 基本目標2の「5 特色ある学校づくりの推進」の小中一貫教育の実施に向けた研究について、進捗状況はいかがか。
 →(事務局) 小中一貫教育の実施により目指すべきところは、飛び級制度等の導入だが、検討が進んでいないのが現状である。国では、平成28年度から全国で小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校として規定しており、その設置も全国で拡大しているので、研究を進めていきたい。

(教育長) 基本目標4の「9 地域の歴史・伝統・文化の積極的な継承」の市史編さん事業の実施について、前回編さんしてから30年以上経過している。今後の実施に向けて準備していくべきである。
 →(市長) 平成32年の市制施行50周年に合わせた実施について検討したい。

(市長) 平成32年度からの新学習指導要領において、プログラミング教育が必修となることも踏まえて、教育におけるICTの活用及びプログラミング教育に関する記載を追加してはどうか。
 → 一同了承

ウ 審議結果

・本日頂いた意見等を踏まえて、事務局で修正案を作成し、委員へ意見照会を行う。その後、事務局において最終的な取りまとめを行い、平成30年度新座市教育行政推進施策とする。

(2) その他

特になし

3 閉会