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平成30年度第2回新座市総合教育会議 会議結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月8日更新

開催日時

平成30年12月19日(水曜日)午後4時から午後5時10分まで

開催場所

市役所第二庁舎 会議室2

構成員

委員長(市長) 並木傑
【教育委員会】
教育長 金子廣志、教育長職務代理者 鈴木松江、
委員 脇田美保子、委員 宮瀧交二、委員 小泉哲也

事務局職員

総合政策部長 永尾郁夫、総合政策部副部長 平野静香、政策課長 工藤邦裕、
同政策係長 長瀬大輔、同主事 佐藤瑞恵、同主事補 石郷久美歩

会議内容

⑴平成31年度新座市教育行政推進施策(案)について
⑵その他

その他の必要事項

【出席関係職員】
教育総務部長 渡辺哲也、教育総務部副部長 金子啓一、教育総務課長 鳥之海輝幸、
同課副課長 森山栄一郎、同課総務係長 戸川真理子、
中央公民館長 新井正人、中央図書館長 上原隆、
学校教育部長 梅田竜平、学校教育部副部長兼学務課長 杉原浩二、
学校教育部参事兼教育支援課長 大井敏彰、
学校教育部参事兼教育相談センター室長 浜田祐加

会議資料

⑴次第
⑵資料1 平成31年度新座市教育行政推進施策(案)
⑶資料2 平成30年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書(二次評価抜粋)
⑷資料3 第4次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画進捗状況(抜粋)

審議の内容

1 開会

2 議事

⑴ 平成31年度新座市教育行政推進施策(案)について

ア 事務局説明

資料1に基づき、説明を行った。概要は以下のとおり。

・平成31年度新座市教育行政推進施策(以下「推進施策」という。)(案)については、平成30年度新座市教育行政推進施策を基に、平成31年度実施事業に関する追加・修正を全庁に照会し、作成した。

・平成30年度からの主な変更点として、4点説明する。
 「家庭教育に関する事業の推進」については、これまで担当を中央公民館としていたが、更なる推進に当たっては、市長部局との連携が重要と考え、担当課にこども支援課を追加した。
 次に、「福祉型児童発達支援センターの整備」について、同センターは平成31年10月に供用開始を予定しており、整備が完了することから同項目を削除した上で、供用開始後は関係機関との連携が重要であるため、新たに「福祉型児童発達支援センターと教育相談センターとの連携」を追加した。また、これまで記載していなかったが、教育機関と児童発達支援事業所との更なる連携強化が必要と考え、新たに「児童発達支援事業所との連携」を追加した。
 続いて「ふれあいコンサート等の実施」については、平成30年度から同事業に代わるものとして、JFAこころのプロジェクト「夢の教室」を実施することとしたため、記載内容を変更した。
最後に、図書館については、これまで中央図書館の分館2館の管理運営を民間事業者に委託していたが、平成31年度からは、福祉の里図書館及び中央図書館分館に指定管理者制度を導入するため、文言を修正した。

・推進施策の策定に当たっては、教育委員会の事務に関する点検評価報告を反映することとしているが、今年度に行った平成29年度新座市教育行政推進施策を対象とした点検評価においては、一部課題はあるものの、全ての事業について今後も推進していくこととしているため、この評価による修正等は行っていない。

・推進施策に位置付けた市長部局の事業については、第4次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画の進捗状況を管理する中で確認しているが、大きな変更等が生じる事業はなかった。

イ 審議経過

・北部地域への児童センターの新設について、平成30年度の推進施策の策定の際にも提案したが、進展はあるか。
 → 市の財政状況が厳しいことから、検討は進んでいないが、次期新座市基本構想への位置付けを検討したいと考えている。

・福祉型児童発達支援センターとはどのようなものか。また、児童発達支援事業所との違いは何か。
 → 児童発達支援事業所は、障がいや発達に特性のある未就学児に知識やできることを増やす支援を提供するとともに、その家族に対する支援も行う施設であり、現在市内に5か所ある。この5か所の事業所のうち、みどり学園及びわかば学園の機能を統合し、障がい児支援を更に促進する施設が福祉型児童発達センターである。なお、同センターの供用開始後、みどり学園及びわかば学園は解体する方針である。

・友好(姉妹)都市との交流については、盛んに行われていない印象がある。平成31年度に特筆すべき事業がないのであれば、同項目を削除してはどうか。
 → 本市から友好(姉妹)都市への派遣事業は中止しており、平成31年度も実施予定はないが、交流は続いているものと認識している。また、海外から本市に来訪する際は歓迎する。

・小中一貫教育の実施に向けた研究について、今後どのように推進していく予定か。
 → 小中一貫教育について、「一貫」を広義的に捉え、学業を始めとした小中学校の連携など、他自治体を参考に研究を進めていく。

・平成31年度は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を翌年に控え、市や市内団体が主催するイベント等を通じ、子ども達も様々な影響を受けるものと期待している。世界規模の祭典を迎えるに当たっての方針やおもてなしの精神といったような考え方を、推進施策に盛り込んではどうか。
 → 委員了承。記載内容については、事務局で検討する。

・児童生徒の健康管理及び子どもの生活習慣病予防の推進について、推進施策(案)では担当から学務課を削除しているようだが、子どもの定期健康診断等は学務課が所掌しているため、残すべきではないか。
 → 委員了承。学務課を残すこととして修正する。

・運動部活動について、「拡充」から「推進」に修正したが、部活動ボランティア指導員についても同様の修正をするべきではないか。
 → 運動部活動については、その在り方の抜本的な改革を求められており、実情に即した文言とするため推進に修正したが、部活動ボランティア指導員については、今後、更なる増員及び内容の充実を目指しているため、「拡充」とする。

・推進施策(案)に追加した放課後等デイサービスとの連携について、実施している施設の概要を知りたい。
 → 後日資料を送付させていただく。

・子どもの文化芸術環境について、その推進に当たっては、子どもの豊かな心を更に育む取組となるよう検討してほしい。

・歴史民俗資料館については、利活用が増えるような施策が必要だと感じる。県内の他自治体では、過去の災害に関する展示を行うなど、予算がない中での工夫を凝らしている。本市においても、防災教育の拠点といった新しい役割を持たせるべきである。

ウ 審議結果

・ 本日頂いた意見や平成31年度予算編成作業の結果を踏まえ、事務局で修正案を作成し、改めて委員に意見照会を行う。その後、事務局において最終的な取りまとめを行い、推進施策とする。

⑵ その他

・文部科学省と独立行政法人日本学術振興会では、あらゆる学術研究を対象とした科学研究費助成事業を実施しており、市の財政状況が厳しい状況においては、このような助成や補助金等の活用も検討すべきと考える。

・青少年の健全育成に寄与する取組として、家庭と学校、地域の連携によるキャンペーン等を実施してはどうか。他自治体では、子どものスマートフォンの使用に関して統一ルールを設けるなどの取組が行われているようだ。
 → 青少年の健全育成に寄与する事業の実施については、他自治体の事例等も参考に研究していく。

・第1回会議においては、シティプロモーションの推進に関し、学力の向上についての意見交換を行ったが、その後の進展はあるか。
 → 本市のシティプロモーションについては、現在、方針の策定に向けた作業を進めているところである。その中で、ファミリー層の定住促進に向けては、「子育て」「学力」「学校の質」について、公的教育機関がしっかりと取り組み、教育の充実を図ることが重要であるという方針を示したいと考えている。

3 閉会