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令和元年度第1回新座市総合教育会議 会議結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年12月16日更新

開催日時

令和元年11月20日(水曜日)午前10時30分から正午まで

開催場所

市役所本庁舎 4階 庁議室

構成員

委員長(市長) 並木傑
【教育委員会】
教育長 金子廣志、教育長職務代理者 鈴木松江、委員 脇田美保子、委員 宮瀧交二、委員 小泉哲也

事務局職員

総合政策部長 永尾郁夫、政策課長 工藤邦裕、同政策係長 長瀬大輔、同主任 松村勇輝、同主事 石郷久美歩

会議内容

(1)新学習指導要領への対応について
(2)その他

その他の必要事項

【出席関係職員】
教育総務部長 渡辺哲也、教育総務部副部長 金子啓一、教育総務課長 鳥之海輝幸、学校教育部長 梅田竜平、学校教育部副部長 杉原浩二、学校教育部副部長 大井敏彰、教育支援課副課長 長尾友一

会議資料

総合教育会議スライド資料 (別ウィンドウ・PDFファイル・850KB)

審議の内容

1 開会

2 議事

(1) 新学習指導要領への対応について

ア 教育支援課による説明

 新学習指導要領への対応について、スライド資料に基づき概要を説明した。

  •  学習指導要領は、10年に1回程度改訂されているものである。前回の学習指導要領では、「知識・技能」と「思考力、判断力、表現力等」をバランスよく育むことが求められていた。
  •  今回の改訂においては、情報化やグローバル化など、急速な社会の変化の中で、「AIが進化して今の職業がなくなってしまうのではないか」、「今の子どもが大人になったとき、現在教えている内容が通用しなくなるのではないか」といった懸念に対し、未来を切り拓く子どもを育むため「社会に開かれた教育課程」の実現と3つの理念が示されている。
    (ア) 教育課程を介して学校が社会と目標を共有すること
    (イ) 育成を目指す資質・能力を明らかにすること
    (ウ) 目標の実現に向けて社会と連携すること
  •  新学習指導要領の変更に伴う課題と本市の対応については以下のとおり。
    (ア) 「社会に開かれた教育課程」の実現
     本市では、全校をコミュニティ・スクールに指定し、各学校において、学識経験者や地域の方、PTA等を「学校運営協議会委員」に委嘱している。地域の方には、学校運営協議会を通じて、学校の目標等を共有するとともに、具体的な学校運営の内容を協議していただいている。
     また、学校応援団の活動が盛んであり、昨年は西堀小学校の学校応援団が文部科学大臣賞表彰された。
     今後は、市内の大学や企業との持続可能な連携体制を構築しながら、地域と連携した教育活動を充実させていく必要があると考えている。
    (イ) 新たな学習内容への対応
     社会科副読本の改訂作業を今年度に実施しているほか、教育課程プロジェクトを編成し、道徳の教科化や小学校外国語・外国語活動の必修化に伴う「教育課程特例校」の廃止、プログラミング教育の活動計画を示すなど、新学習指導要領の全面実施に向けた準備を行っている。
     課題として、プログラミング教育については研修の充実や物的支援が必要であること、外国語教育についてはこれまでの学習とこれからの学習を円滑につなげ、指導体制を構築することが挙げられる。
    (ウ) 学習指導に係る諸問題
     学力向上について、学校訪問や研究発表、各種学力調査を通じて指導主事から指導や助言を行い、学力向上に向けた授業改善を目指している。
     また、評価の観点がこれまでの4観点から、「知識」と「技術」が統合されることで3観点となる。具体的な評価基準については、市教育委員会へ通知があり次第、各学校へ情報提供する予定である。
  •  ICT環境としてタブレットパソコン(GoogleChromebook)の導入を通じて、授業改善につなげたいと考えている。そのためには、大学や企業との連携を図り、教員が使いこなせるよう支援したい。
     また、授業実践を集約し、本市の教育の宣伝材料となるよう充実させ、シティプロモーションにも活用できるようにしたい。
イ 審議経過

  教育支援課による説明や資料を基に、意見交換を行った。

  •  今回の改訂は、これまでの集団教育から、子ども一人一人に合わせた個別最適化の学習を行うことを重視しているものである。そのため、子どもの学力や個人の特性に合わせ、最新のエビデンスやデータに基づいて指導する必要があり、AIなどの技術を活用しながら、個人の状況にあった学習方法を示していかなくてはならないと考える。
  •  これまでの一斉授業では、それぞれの子どもの理解度に関係なく同じ授業を行うこととなるため、理解度の差が大きくなってしまう学習方法であると考える。デジタル技術やAI、タブレット等を利用して個人のデータを収集し、データの分析結果を考慮した教育をしていくことが重要であり、そのための学習環境の整備は不可欠である。
     文部科学省は3クラスに1クラス分のパソコン・タブレット型端末を導入する方針を示しており、この学習環境の整備から情報化社会で求められる人材を育てることを目指している。
  •  滋賀県草津市では、教育現場にタブレットでの学習を導入して5~6年目であり、子どもが使いこなしている状況であった。その中で、それぞれの子どもの考えが集約できるような仕組みによりクラス全員の授業への参加が見受けられた。
     また、同市は数年間の期間限定ではあるが、人型ロボットのPepperを100台所持しており、学習に活用しているモデル市である。現在、教育における大きな転換期を迎えていると考える。
  •  私立の学校では、科学研究費助成事業を申し込み、研究資金を得てタブレットを購入するなど、タブレット等の教育設備を導入する方法については様々あるようである。大手企業での、教育設備のモニター利用など工夫する余地はあるのではないか。
  •  教育環境の整備の面で、教科書にQRコードがあり、タブレット等で検索し、内容が見ることができるものがあった。
     音楽の授業における合唱の練習時には、男声、女声に分けて指導する場合、これまでは片方を教えている間は、もう一方は待機していたが、現在は、待機している生徒がタブレットを活用して音程などを学ぶことができているようであり、非常に効率的であると考える。このことからも時代に合った教育環境を整える必要があると感じている。
    → 教育環境を整えるとともに、その環境をいかした指導をしていくことが重要ではないか。
    → 教員自身も最先端技術を身につける必要があるが、多忙化が課題となる中、難しい側面もある。特に、40歳以上の教員はタブレット等を活用した指導方法に適応することは簡単ではない。
  •  これまでの教員への研修等は、その講師のほとんどが大学教授や県職員であるが、今後は民間企業など最新のICT教育について知見のある講師を呼ぶなど、幅を広げて時代に対応できるようにしていかなくてはならないと考える。
    → ICTの活用に向けては、理系の大学や民間企業との連携を行うことも有効であると考える。
    → 印刷業界においては、印刷事業そのものは2~3割となっている一方で、ICT関連のソフトの開発等に注力している企業もあると聴いている。市内には大手印刷会社もあるので、民間企業との連携について検討することは可能であると考える。
  •  大学においては、学力不振者の底上げに注力してきたところ、優秀な学生が授業の内容に不満を持ち退学してしまった経緯を受け、能力別にクラス分けを実施した例もある。そうした視点も今後持つことを考えてもよいのではないか。
  •  社会の変化により、今後、自分で考えて行動することが求められていく中、従来の一斉授業による知識伝達型の教育はこれからの時代に通用しないという懸念がある。この対応として、主体的・対話的な教育への転換により、個人の能力をいかに高めていくかが重要である。
     また、主体的・対話的な学びとともに、知識をより深く理解したり、問題を見いだして解決策を考えたりする「深い学び」が求められているが、この「深い学び」が非常に重要であると感じている。教員がどのように支えることができるのかが課題である。
  •  主体的な学びについて、文部科学省からは実際の教育現場で進めていくためのマニュアル等は示されているか。
    → 具体的なマニュアルは示されていないが、学習への指針等が示されている。指針に沿った学習を展開している教室を見ると、全ての子どもが授業に参加しており、発信力の向上などの効果が見られている学校もある。
  •  自身が関わっているテニスの指導においても、間違いを指摘する指導から、自身に答えを考えさせる指導に変わってきている。時間がかかっても子ども自身に気付いてもらうことが重要である。
  •  子どもの主体性が発揮されることに期待したいが、そもそも子ども自身に知識がなくては、対話的・主体的な学習を実施しても学力の向上にはつながらないのではないか。学力を向上させるには、基礎的な知識を身につける教育も引き続き重要であり、指導する教員の能力を高める必要があると考える。
    → 松山市では、松山市教育研修センターに「大学連携室」を設置し、市が行う教職員研修や、愛媛大学が行う教員養成に関することなどについて連携していた。新座市も市内に3つの大学があることをいかし、大学での研修等を行い教員のスキルアップを図るなど、新しい視点を持って、高いレベルでの交流を目指すのはいかがか。
  •  大学においては学生が授業を評価する仕組みがあるが、小中学校において児童・生徒が授業について意見や考え方を伝える場はあるか。子どもの意見を受けて、その後の授業にいかすことも重要であると考える。
  •  理数系科目においては、できるようになったことが子ども自身にも教員にも明確であるが、ただ公式を当てはめて解くのではなく、理解したことを活用し、順序立てて解き明かしていく過程が重要であると考える。公式がなぜそのような形となったのか、また、問題によって公式を使い分けるといった、その背景を学習するような深い学びが大切ではないか。
     そのためには、教員側が「深い学び」を理解する必要があると考えるが、研修の時間が確保できない、教員の疲弊が見られるなど、教育現場からの意見もあり、検討が必要である。
  •  評価の観点について、3観点に変更となる利点はどのように捉えているか。
    → 今回の改訂においては「知識」と「技能」が統合され、3観点での評価となることから、更に適切な評価ができるようになると考えられる(資料「新しい学習指導要領の考え方」(3))。
     学習から得られたものをどのようにいかしているか、主体的に授業に取り組んでいるかなどを評価することが可能となった。
     また、全ての教科に対して、この柱に沿った教科ごとの評価項目が示されている。授業で学んだことを、どのようにアウトプットしていくかが重要になり、その力を評価できるような観点になっている。
  •  これまでの詰め込み型の学習方法は教員が評価しやすいなどの良い点もある。この詰め込み型で学習してきた教員がこれからの新たな学習方法に円滑に適応するのは難しいのではないか。
  •  市民に多く知られてはいないが、小林一茶などの文学者が新座市に立ち寄り、俳句を詠むなど、歴史上の人物と新座市との関わりが深い点についても、授業の場などで伝えていくべきと考える。
    → 生まれ育った土地に誇りを持ってほしいため、賛成である。新座市に関わりのある偉人についてまとめた資料がないことから、子どもや市民に伝わっていないことを感じるため、偉人についてまとめた読本を作成するのはいかがか。
    → 新座市と関わりがあるが、そのことをまだ知られていない偉人の存在をアピールしていくことは、シティプロモーションとしてもよいと考える。
  •  近年は、大学の授業を英語で実施したり、会社の昇給・昇進に英語能力が必要であったりと、外国語がこれまで以上に身近なものとなってきている。小学校の外国語の必須化やプログラミング教育はどのような効果が見られるのか。
    → 小学校の中学年、高学年の外国語の必修化は、英語能力の向上というよりも、英語に慣れ親しみ、楽しさを知ることや、中学校から本格的な英語を学ぶ際にスムーズに学べるようにすることが目的であると感じている。
     担任の教員は一定のレベルで外国語やプログラミングができることを求められており、各専任の教員と連携して子どもを教えていくことになる。英語の教員が受け持つクラスでは、英語を交えての朝礼を行うなど、日常から英語をより身近なものと感じ、子どもの外国語の学習に好影響を与えている例もある。
  •  語学学校や塾などと提携して学ばせることは効果的ではないか。
    → 教員免許がないと授業とすることができないため、検討が必要だが、効果的だと考える。有効なアウトソーシングについても引き続き検討していきたいと考える。
  •  (市長)本日頂いた意見について、今後の取組の参考にさせていただく。

3 閉会

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