平成27年度第1回新座市地方創生推進検討会議　会議結果

会議の概要

開催日時

平成27年7月29日（水曜日）午後6時30分から午後9時15分まで

開催場所

市役所本庁舎　2階　全員協議会室

出席者

新座市長　須田健治（座長）、委員10人

事務局職員

企画財政部長　遠山泰久、企画財政部副部長　永尾郁夫、企画財政部専門員　遠藤達雄、
企画課長　伊藤佳史、同企画係長　小島幸恵、同主事　福井真優子

議事

1　地方創生に係る市の基本的な方針について
2　その他

その他の必要事項

傍聴　1名

会議資料

1. 資料1　地方創生の取組の背景
2. 資料2　地方創生の推進体制・スケジュール
3. 資料3　新座市のまちづくりについて
4. 資料4　新座市の人口動向について
5. 資料5　地方創生における考え方

意見交換等

1　地方創生に係る市の基本的な方針について

(1)　事務局説明

　資料1～5に基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。

• 　国では、平成26年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、同年12月に2060年までの人口の中長期展望を示す長期ビジョンとこれに基づき平成27年度から31年度までの5年間における地方創生に向けた基本目標及び具体的な政策を位置付ける総合戦略を閣議決定した。
• 　これに伴い地方公共団体においても、平成27年度中に人口ビジョン及び総合戦略を策定することが求められている。
• 　市町村が総合戦略を策定する際は、国及び都道府県の総合戦略の内容を検討することとされている。
• 　総合戦略を地域の実情に合ったものとするために、地域住民、議会及び関係機関の意見を聴くこととされている。そこで、本市では産業界や教育機関など様々な分野の方をメンバーにした新座市地方創生推進検討会議を開催するものである。
• 　本市の地方創生に係る推進体制については、新座市地方創生推進本部を中心に、新座市地方創生推進検討会議やパブリック・コメント手続、市議会議員への意見募集を通じて関係機関及び市民から意見を聴きながら進めることとする。
• 　市の現状やこれまでの取組等については、資料3のとおりである。

(2)　意見交換

（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

• 　市のこれまでの取組の説明を受け、福祉に熱心に取り組んでいるという印象を受けた。しかしながら、資料4の14ページQ12の市民アンケート調査結果によると、市外に転居を考えている方の主な理由に「行政サービス（保健・福祉・教育など）が悪い」という項目が挙がっている。この点について、どのように分析をしているか。
  →　資料4の市民アンケート調査結果については速報値であり、これから最終的な結果を取りまとめて分析を行う予定である。
• 　推測であるが、東京都から本市に転入してきた方にとっては、本市の行政サービスが東京都に比べて不足していると感じることが多いようである。
• 　資料4の12ページQ10によると、新座市外への転居の意向がある市民は全体の10％に満たないため、多くの市民が行政サービスに不満を感じているわけではないのではないか。
• 　更なる定住促進を図るためには東京都内の自治体と本市の行政サービスにどれほどの違いがあるのか比較・検証する必要があるのではないか。
  →　東京都内の市区と本市との行政サービス等の比較について、次回会議までに資料にまとめて提示する。
• 　市の総合戦略については国及び県の総合戦略を検討することということであるが、具体的にどういった内容を検討すべきなのか。
  →　国の長期ビジョン及び総合戦略については、後日資料を配布する。県の総合戦略については策定中であるため、公表された段階で委員の皆様にもお知らせする。
• 　大学を対象とした地方創生の取組である「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」について、現在、埼玉大学が主体となり、十文字学園女子大学を始め、埼玉県や地域の企業等が参加して申請しているところである。COC＋は、地方における若者の雇用創出を主な目的とした取組であるが、申請に当たって参加団体で協議を行う中では、東京圏に含まれる埼玉県が手を挙げることがよいのかといった議論があった。しかしながら、埼玉県における若者の雇用については、将来的には減る見通しであり、何らかの対応が必要であることから、埼玉県は埼玉県の立場で独自の方針を持って地方創生を推進していくことを確認したところである。
  →　国の指針においても、東京圏の自治体に対して人口流入策の実施を一律に差し控えるよう求めるものではないとされている。本市においても独自に新座市版の地方創生に取り組んでいきたい。
• 　定住人口の増加に関係して、市内にはどのくらいの人口増加に対応できる住宅地があるのか。
  →　本市は、市域の約42％が市街化調整区域であるため、今後も住宅地が形成されていく余地は十分にある。
• 　市街化調整区域を有効活用するため、今最も重要であるのは地下鉄　12号線の延伸の実現である。延伸が実現すれば、新駅である（仮称）新座中央駅周辺における土地区画整理事業を実施する予定であり、新たな住宅地も形成する構想である。
• 　国では、都心に高齢者向けの介護施設等が不足していることを受け、地方への高齢者の移住促進を進めているところである。しかしながら、高齢者が遠く離れた地に移住することは、実際には課題が多くて難しい。そういった点では、都心に近く自然も多い新座市のようなまちは、都心の高齢者の受入先として適しているのではないかと考える。
  →　介護施設の整備等により都心からの高齢者の転入を促進する施策については、市としても提案を受けたことがあり、既にそういった施設が市内に増えているところである。しかしながら、少子高齢化による財政への影響等を考えると、市として積極的に高齢者の受入れを推進していくことは難しいと考えている。本市の地方創生としては、若年層を積極的に呼び込み、税収の伸びるまちづくりを進めていきたい。
• 　地方創生のためには、まちとしてのクオリティーを高める必要がある。他の地域に出向くことが多いが、ほとんどの地域では新座市は知られていない。また、新座の子どもが将来活躍したときに自分の出身地である新座市がどういうまちかしっかり説明できるようにしていくことが大切である。他の地域に知ってもらい、新座市民にとって誇りに思えるような何かがあれば良いと思う。
• 　本市は鉄道駅が周辺部にあり、中央部の交通が不便であるところが難点である。中央部に駅ができると、まちの魅力も向上すると思う。
• 　子育て支援については、多くの自治体が地方創生の柱にしている。本市においては、産院や小児医療機関が不足しており子どもを産むための環境整備が十分でないと感じる。
• 　本市への転入超過が続いているということは、行政サービスや土地の価格等を総合的に判断して、居住地として選んでもらえているということであると考える。そういった点を見ると、単純に住宅地を増やすような施策を推進してもよいのではないかと考える。
• 　町内会においても高齢化が問題になっているが、一方で30代、40代の人達が熱心に活動に参加してくれているところもある。町内会の加入率が高いと地域の関係も良好である。
• 　地域コミュニティが強いことによる効果は、数値化して他自治体と比較するようなことは難しいが、うまくアピールすることができれば、まちの魅力として高い評価につながるものだと考える。
• 　少子高齢化を克服するためには、若い世代に目を向けた取組が必要である。本市は都心に通える範囲に在るため、若い家族にとって居住地の選択肢に入ってくると思う。そうした住居選択の際に、地域コミュニティの強さ等の新座の魅力をもっと発信していくような取組ができればよいと考える。
• 　市内に三つの大学が在ることは、本市の特長の一つである。大学との連携を総合戦略に盛り込んではどうか。
  →　市内3大学とは、現在も様々な分野において連携させていただいているところである。今後、地方創生の観点から更に発展させることも検討していきたい。

2　その他