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平成28年度第1回新座市地方創生推進検討会議 会議結果

ページID:0052691 更新日:2016年10月28日更新 印刷ページ表示

会議の概要

開催日時

平成28年10月28日(金曜日)午後6時30分から午後9時まで

開催場所

市役所本庁舎 2階 全員協議会室

出席者

新座市長 並木傑(座長)、委員8人

事務局職員

企画財政部長 永尾郁夫、企画財政部副部長 榎本哲典、企画課長 飯塚剛彦、
同企画係長 風間里子、同主事 佐藤大毅

議事

  1. 新座市地方創生総合戦略の進捗状況
  2. その他

会議資料

  1. 次第/出席者名簿 (別ウィンドウ・Wordファイル・25KB)
  2. 平成27年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書(※)
  3. 平成27年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書【概要版】(※)
  4. 4.交通政策審議会答申及び今後の延伸促進活動について(地下鉄12号線延伸促進関係資料) (別ウィンドウ・PDFファイル・760KB)

※2及び3の資料については、本会議を受けて修正したものを別ページ「新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略」に掲載しています。以下のリンクより御覧ください。

新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略のページはこちらをクリックしてください。

意見交換等

1 新座市地方創生総合戦略の進捗状況について

(1)事務局説明

資料に基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。

  • 新座市地方創生総合戦略は、原則として毎年度成果の検証を行い、必要に応じて実施内容の見直しを図るPDCAサイクルの下に推進することとしている。
     
  • 計画は平成27年度から平成31年度までを推進期間としており、ここで平成27年度が終了したことから、総合戦略に掲げた各施策の進捗状況及び取組成果を「平成27年度 新座市地方創生総合戦略 進捗状況報告書」としてまとめたため、その内容について説明し、委員の皆様からは内容及び今後の地方創生の取組について御意見を頂きたい。
     
  • 内容については同報告書のとおり(内容説明は「平成27年度 新座市地方創生総合戦略 進捗状況報告書【概要版】」を使用して行った。)
     
  • また、地下鉄12号線の延伸促進活動に関して、交通政策審議会の答申内容と今後の延伸促進活動の取組方針について「交通政策審議会答申及び今後の延伸促進活動について」のとおり説明した。

(2)質疑応答及び意見交換

(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

ア 総合戦略全体について
  • 新座市の総人口について、目標値を上回るペースで増加しているとのことだが、年齢別に見てどの世代が増加しているのか。
    → 本市は都心へのアクセスが良く、子育て世代の転入が多いこともあり、現状では、年少人口(15歳未満)が微増している。
     
  • 目標人口はどのように決めたのか。
    → 本市の地方創生の取組は、最終的に平成72(2060)年までに人口18万3,864人を達成することを目標としている。そのため、人口増加を図る施策として、土地区画整理事業の実施と合計特殊出生率の向上を掲げている。総合戦略の目標人口は、人口ビジョンで推計した人口増加を基に、平成31年時点の推計人口を目標値としている。
イ 基本目標1、基本目標2について
  • 基本目標2の指標である観光入込客数について、平成31年の目標値を100万人としているが、基準値や指標値(実績値)ともだいぶ離れている。どのように決めたのか。
    → 当初は施策の効果等を加味し、70万人程度を目標値とする考えであったが、より積極的に取り組む姿勢を示すこととして、100万人にしようという意見があった経緯から、現在の目標値としたものである。
     
  • 観光入込客数を倍増させるには、何か目玉となる取組が必要になる。例えば、新座市と川越市、三芳町の2市1町で取り組む「日本遺産」への登録は、観光に訪れるきっかけともなり有効である。
     
  • 日本遺産申請については、鎌倉市のように世界遺産の選考に漏れた自治体が、その内容を持って日本遺産に申請してくるような事例もあるため、専門家を入れて力を入れるなどしないと採用は難しい。
    また、埼玉県内では前回3団体の申請が出され、県としてのバックアップやコントロールがされていない印象を受けている。県を中心に、戦略的に取り組むべきである。事前に文化庁へ訪問しヒアリングするなどの対策も効果的である。
     
  • インバウンド効果で昨年度の訪日外国人観光客は2,100万人を超え、大阪にも外国人観光客が増えている状況である。埼玉県は東京都の観光の受け皿としても期待されており、川越や秩父などはかなり力を入れている。
    新座市も平林寺を有し、禅の文化など外国人が興味を持つ文化体験や本物の遺産が残る場所としてかなりの強みを持っていると思う。
    2市1町の連携により、川越まで足を伸ばす外国人に新座を経由して観光するルートを紹介できると良い。その足として、12号線の延伸も組み込めるとなお良い。12号線の延伸促進に当たっては、観光の誘客の視点も取り入れて活動してほしい。
     
  • インバウンドによる観光客がどの程度新座市内に入ってきているのかが分からないが、おそらく観光入込客数の中には市内在住の方も数多く含まれていると思う。市民に愛される場所も大事であるが、観光施策として、インバウンドを増やす施策をもっと考えたほうが良い。
    → 観光入込客数の集計の仕方は他の自治体と同様に行ってはいるが、各施設の入込客の種別までは集計していないところもある。各地域で、細かくデータを収集し分析する流れが広がってきているので、本市でも考えなければならない。
     
  • 観光の見所は市内にいくつかあるが、平林寺に関しては、禅宗の修行寺という性質上、観光客として受け入れられる人数に限りがあると考えられる。
    日本遺産を通じた地域活性化計画を立てる上で平林寺の協力は欠かせないことから、是非市が主体となって調整していただきたい。
     
  • 「住んでみたいまち」と「訪れたいまち」は方向性の違う考え方であると思うが、人口を増やしたいのか、観光客を増やして、お金を落としてほしいのか、考え方を明確にした方がよい。
    → 本市の観光都市づくりは、市民が「住んでよかった」と思えるようなまちには、観光客も集まり、また訪れたい、ひいては住んでみたいと思っていただけるまちだとの考えの下に進めている。
     
  • 新座市は都心に近くて便利で、住んでいて心地よいが、観光分野だけをPRするにはまだ物足りない。もっと市の魅力を高めるための方法を考えて欲しい。例えば、新座ブランドの商品を買える場所を増やしたり、お遍路のように歩いて市内観光ができるルートを考案したりするのが良いと思う。
     
  • 新座はブランド力が弱いため、その向上のために観光を推進するのは取り組みやすさがあるからではないか。住んでいる人からすれば、新座の知名度が上がり、地価が上がることを期待している。ブランド力がどう上がったかを図る指標を定めるなど、名前が売れたかどうかを目標としても良いと思う。
ウ 基本目標3~基本目標5について
  • 健康寿命の考え方について、通常の考え方と違うのであれば、その考え方を明記した方が良い。
    → 埼玉県では健康寿命を「65歳の人が要介護2以上になるまでの期間」と定義しており、本市の平成26年度の実績は男性16.99歳、女性19.93歳である。総合戦略では、この数字に65歳を加えた年齢を指標として使用することとしている。
     
  • 基本目標3の主な成果として「利用者支援事業の開始」を挙げているが、新座市は財政状況を理由に十分な利用者支援事業が開始されていない実状がある。せめて他市並みの水準でサービスを提供していただきたい。利用者支援員についても、福祉圏域に1人は配置するようにしてほしい。
    → 市としても利用者支援事業の重要性を認識しているが、現状として実施に至っていない部分があることを大変心苦しく思っている。財政状況を検討し、早い段階で対応できるようにしていきたい。
     
  • 健康事業として、新座市もウォーキング事業を行っているが、まだまだ仕組みが十分でない部分がある。ウォーキングは健康づくりに大変役立つものであるので、近隣自治体に負けない制度やメリットを作っていただくとともに、是非市内の大学も活用してほしい。
     
  • 都内で安全にウォーキングを楽しめる場所は多くないので、市内のウォーキングルートを整備し、市の観光の目玉にしてほしい。
    特に、志木駅から川越街道までの志木街道沿いの歩道を整備し、志木駅から清瀬駅まで歩けるルートを整備してほしい。
     
  • 市の健診を受診するともらえる農産物の引換券が農産物直売所でよく利用されている。そういった特典をウォーキングでも設けると歩く人が増えるのではないか。
     
  • (平成28年度事業のため、成果としては掲載されていないが、)地域担当職員制度は、職員がもっと地域の中に入り、汗をかいて地域に貢献してくれることを町内会は望んでいる。
     
  • 町内会連合会の視察で習志野市の同様の制度を見学したが、地元のお祭りに職員が参加したりするなど、積極的に地域に溶け込もうとする土壌ができていた。新座市でももっと血の通った制度となることを期待している。
     
  • 町内会は高齢化が進んでいるにもかかわらず、仕事が増えている状況もある。市と町内会がうまく連携していければと思う。
     
  • これからの町内会は、いかに若い世代を取り込み活用していくかを考える必要がある。若者世代の中にも、ワークライフバランスを重視し、地域にいる時間が増えている人も多くなってきている。そうした人をやり方によってはうまく参加に導くことができると思う。

(2)その他

特になし

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地方創生推進検討会議