平成30年度第1回新座市地方創生推進検討会議　会議結果

会議の概要

開催日時

平成30年7月23日（月曜日）午前10時から午前11時20分まで

開催場所

市役所本庁舎　3階　302会議室

出席者

新座市長　並木傑（座長）、委員6名（委員3名欠席）

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、総合政策部副部長　平野静香、政策課長　工藤邦裕、
同課政策係長　長瀬大輔、同主任　加藤大樹、同主事　田島拓

議事

1. 新座市地方創生総合戦略の進捗状況について
2. その他

会議資料

1. 次第／出席者名簿 （別ウィンドウ・PDFファイル・65KB）
2. 平成29年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書(※)
3. 平成30年度新座市地方創生推進検討会議（スライド） （別ウィンドウ・PDFファイル・319KB）

※2の資料については、別ページ「新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略」に掲載しています。以下のリンクより御覧ください。

新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略のページはこちらをクリックしてください。

意見交換等

1　新座市地方創生総合戦略の進捗状況について

（1）事務局説明

資料及びスライドに基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。

• 本市の地方創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）は、原則として毎年度、成果検証を行い、必要に応じて実施内容の見直しを図るＰＤＣＡサイクルの下に推進している。今回は、平成29年度の各施策の進捗状況及び取組成果を「平成29年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書（以下（報告書）という。）」としてまとめたので、委員の皆様からは、報告書の内容及びこれからの地方創生の取組について、御意見を頂きたい。
   
• （報告書1ページ）総合戦略では、全体の成果を示す指標として市の総人口を挙げており、平成31年度までに16万5,798人とすることを目標としている。平成29年度末時点での総人口は16万5,552人となり、目標を上回るペースでの増加となったため、全体に係る成果目標の達成状況については、評価をAとした。
   
• （報告書2ページ）基本目標1では、成果指標を「市街化区域の割合」としており、平成31年度までに69%とする目標としている。平成29年度は市街化区域の割合が61%であり、達成度評価は事業開始前よりも改善が見られるものとしてC評価とした。なお、61%となった理由については平成28年度に大和田二・三丁目地区の市街化区域編入があったことによるものである。
   
• （報告書5ページ）基本目標3では、主に観光施策について掲載しており、平成31年度に年間の成果指標「観光入込客数」を100万人とする目標としている。平成29年度の実績は62万5,756人となったため、達成度評価は改善が見られるものとしてC評価とした。前年に比べ急激な増加となったが、これは、主に大江戸新座祭りの来場者数が大幅に増加したことが要因であると考えている。
   
• （報告書8ページ）基本目標3では、主に子育て支援と教育に関する施策を掲載している。平成31年度までに成果指標である「合計特殊出生率」を1.38まで引き上げることを目標としているが、平成29年度の実績値は現時点では公表されていないため、未評価とする。例年秋から冬にかけて公表されるため、分析を含め、後日記載したいと考えている。
   
• （報告書11ページ）基本目標4では、健康長寿のまちづくりや生きがいづくりに関する施策を掲載している。成果指標は「高齢者の健康寿命」で、平成31年度までに男性84歳、女性87歳まで引き上げることを目標としているが、平成29年度での健康寿命は、男性82.68歳、女性85.23歳となり、目標値を7割～8割程度達成するペースとなったため、達成度評価はB評価とした。
   
• （報告書14ページ）基本目標5では、町内会などの地域コミュニティの活性化と防犯・防災・交通安全に関する施策を掲載しており、成果指標は「町内会（自主防災会）の加入率」とし、平成31年度までに75%を達成することを目標としている。平成29年度の加入率は63.5%に減少したため、達成度評価はD評価とした。

（2）質疑応答及び意見交換

（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

ア 総合戦略全体について

• 成果目標の達成度評価について、数値の増減やその増加率だけで判断しているが、取組の質による評価も必要ではないか。

イ 基本目標2について

• 平成29年度の「観光入込客数」の実績が大幅に増加しているが、この内訳はどうなっているか。また、市内の方か、市外から来た方なのかは把握しているか。
  →内訳については詳細を把握していないが、大江戸新座祭りにおいて大幅増となったことが要因だとしている（来場者17万人）。これだけ多くの方が来場されていることを考慮すると、観光に関する市の取組も浸透してきていると捉えている。
• 財政難の状況であることは理解しているが、そのような中であるからこそ、市全体が同じ方向を向いて取組を進めていくことが重要である。2020年のオリンピック・パラリンピックを契機として、市としてできることを進め、新座市をＰＲしてもらいたい。

ウ 基本目標3について

• 子育ての環境の整備について、待機児童の解消に向け、毎年施設数は増加しているものの、保育士が不足しているように感じる。また、これまでは幼稚園に子どもを通わせる家庭が多かったが、共働き世帯の増加や早期の職場復帰を望む母親が増える中、現在は保育園への入園を希望する家庭が増える時代に変化してきている。施設の数が増加しても体制が整っていないと待機児童の解消にはつながっていかないと考える。
  市が施設を増やす等の取組を進めていても、待機児童の解消という指標としてはなかなか改善していかないため、数値だけでない取組内容での評価も必要ではないか。
  →来年10月からの消費税増税の使途として、幼稚園・保育園等の無償化に向けて国が動いているが、無償化することにより入園希望者が増えることが予想される。国に対し、自治体の費用負担について要望したところだが、市としても対応を考える必要がある。
   
• オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、様々な人が市を訪れることとなるため、地域の住民が他市や外国からの観光客を受け入れる認識を持つことが重要であると考える。そのため、国際教育についてさらに推進していくべきではないか。
  また、国際交流については数値としての指標はないが、地方創生の観点からも効果的であると考えるため、質的な評価をすべきではないか。
  →市としてもオリンピック・パラリンピックは国際交流の機会として非常に効果的であると認識している。
  また、既に市内の小・中学校は東京2020オリンピック・パラリンピック教育実施校として認証を受けており、様々な取組を進めているところである。特に、栄小は競技会場に日本一近い小学校として、力を入れている。今後、大会本番に向け、市全体としてさらに推進していく予定である。
   

エ 基本目標4について

• 新座市で実施している地域デビューセミナーについて、特定の方のアピールの場となっているように感じる。開催しても参加者のほとんどが関係者となっていることもあり、本来の目的を踏まえ、あり方を根本的に見直すべきではないか。
  また、セミナーの開催場所について、ふるさと新座館の地下ホールだと、気軽に立ち寄る人は少ないと思われる。ふるさと新座館の広場や1階ロビー等にブースを出すような形で開催するなど、参加しやすい形式に工夫した方がよいと考える。
  →担当課としてもデビューセミナーについては問題意識をもっているようであり、本会議で意見があったことを伝えさせていただく。

オ 基本目標5について

• 町内会の加入率について年々減少しているが、加入することによるメリットを示さないと加入率を上げることは難しいと考える。
  →市としても担当課と総合政策部において、加入率を増加させるための対策を検討中である。
   
• 町内会については、全体的に高齢化が進行しており、活動できないからという理由で退会してしまう人も増えてきている。加入促進の取組だけでなく、引き続き加入し続けるための施策も必要ではないか。
   
• 平成27年度から算出方法を変更したとのことだが、比較するために外国人のみの世帯を除いた従来の算定値を参考値として記載したらどうか。

2　その他

委員から活動内容等について情報提供があった。概要は以下のとおり。

• ユニセフが推進する、「子どもに優しいまちづくり」について、地方創生の観点からも、子どもたちの将来のために重要なものであるため、市の長期計画策定の際は参考にしてもらいたい。
• 総務省の実証事業に、市内5か所でＩＣＴクラブを開設する事業が採択された。平成32年度からのプログラミングの必修化を見据え、身近に体験してもらえるよう取り組んでいく。