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令和元年度第1回新座市地方創生推進検討会議 会議結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月11日更新

会議の概要

開催日時

令和元年5月23日(木曜日)午前10時から午前11時30分まで

開催場所

市役所本庁舎 4階 庁議室

出席者

新座市長 並木傑(座長)、委員7名(委員2名欠席)

事務局職員

総合政策部長 永尾郁夫、総合政策部副部長兼シティプロモーション課長 平野静香、
政策課長 工藤邦裕、同課政策係長 長瀬大輔、同主任 河東竜太、同主任 松村勇輝

議事

  1. 平成29年度合計特殊出生率の実績報告
  2. 新座市シティプロモーション方針について
  3. 次期新座市地方創生総合戦略について

会議資料

  1. 次第/構成員名簿 (別ウィンドウ・PDFファイル・91KB)
  2. 平成29年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書(※)
  3. 新座市シティプロモーション方針 (別ウィンドウ・PDFファイル・18.95MB)
  4. 新座市シティプロモーション方針 基礎資料 (別ウィンドウ・PDFファイル・3.16MB)
  5. 新座市地方創生総合戦略について (別ウィンドウ・PDFファイル・177KB)

※2の資料については、別ページ「新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略」に掲載しています。以下のリンクより御覧ください。

新座市人口ビジョン・新座市地方創生総合戦略のページはこちらをクリックしてください。

意見交換等

1 平成29年度合計特殊出生率の実績報告

(1)事務局説明

資料「平成29年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書」に基づいて、事務局から説明を行った。概要は以下のとおり。

  • 平成29年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書のうち、平成29年度合計特殊出生率については合計特殊出生率の公表が例年年末頃となっているため、昨年7月に開催した本会議において未報告であったことから、成果目標の達成状況と併せて報告させていただく。
  • 平成29年度合計特殊出生率の実績値については、1.26であり、基本目標策定時点の基準値である1.29から0.03ポイント減少となったため、達成度評価としてはD評価となった。なお、前年度比較としては0.08ポイント減少となった。
  • 出生率の減少の理由として、様々な要因が複合的にあるものと考えられ、特定の要因を断定することはできないが、合計特殊出生率の数値の分析については、単年ではなく、中期的に考える必要があると思われる。出生率向上は市としての喫緊の課題であるため、引き続き効果的な施策を実施していきたい。

(2)意見交換

(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

  • 新座市の合計特殊出生率が低い理由は何か。
    →合計特殊出生率については、一般的には1年ごとに増減を繰り返すという現象となっており、これは、子どもを産んだ次の年は出産を控えるなどの傾向から、出生率が高い次の年は低くなりやすいことや、経済状況、有名人の出産等も影響する等様々なことが要因として考えられる。
     平成29年度合計特殊出生率について、新座市が低い理由についても要因を特定することが難しい状況にあり、新座市の数値が元々他の自治体と比較しても低い状況ではあるものの、新座市だけが低いということではなく、全国、県内の各市の数値を見ても、直近は2年連続で数値が減少している傾向が多い。

2 新座市シティプロモーション方針について

資料「新座市シティプロモーション方針」に基づいて、担当課から説明を行った。概要は以下のとおり。

  • 市では、昨年度にシティプロモーション推進懇話会や庁内検討委員会の開催などを経て、新座市シティプロモーション方針(以下「方針」という。)を策定した。
  • 市のブランドや魅力を戦略的・継続的に発信し、訴求する取組が市のブランドイメージの向上・確立につながり、これがシティプロモーションになると考えている。
  • 本市の基本的な考え方で言うと、市民の皆さんに「ずっと住み続けたい」と思っていただき、また、市外の方々には「来てみたい、住んでみたい」と思っていただいて、定住や移住を増加させることがシティプロモーションの目的である。
  • 今や人口減少と少子高齢化は日本全体が直面している課題であるが、一般的には、東京都や埼玉県でも県南部は引き続き人口増加傾向にあると言われている。しかしながら、本市においては、4月1日時点の数字で比較してみると、昨年の同日時点に比べ、180人減少しており、既に本市においても人口減少が始まっているものと考えられる。
  • 15歳から64歳までの生産年齢人口のうち、子育て世代の人口に目を向けて見ると、全体の人口増減の傾向と比較しても、特に30歳代の減少が著しい。合計特殊出生率について、全国、埼玉県、朝霞4市を比較すると、直近2年間において本市の減少幅が最も大きく、また、出生率についても、朝霞4市の中で特に低く、全国や県平均よりも低い数値である。
  • シティプロモーションのメインターゲットとして、「首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30歳代の子育て世代」とした。また、本市には三つの大学があり、約1万人の学生が在学しているが、これらの「市内大学に通う学生」をサブターゲットとした。
  • 本市のシティプロモーション推進におけるキャッチコピーとして、「くらすにいざぷらすにいざ」とした。これは、本市が暮らすことに価値があるまちであり、また、暮らすことで更にプラスの価値があると感じていただけるまちであることを表している。
  • 本市のシティプロモーション推進に当たっては、「地域が育てる、地域が育つ」、「新座のファンづくり」及び「響くメディアの選択」の三つの柱を掲げることとした。
  • 委員の皆様も様々な場面でこれまでも市政に御協力を頂いているが、今後についても、シティプロモーションの推進に御協力をよろしくお願いしたい。

(2)意見交換

(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

  • 方針の中で、子育て世代の人口が減少しているとのことだが、栗原地区は東京都に隣接していることもあり、子育て世代が引っ越してきているという印象がある。ただし、東京都に隣接しているため、新座市民としての意識は高くないように感じられる。
  • 出生率や人口は、まちの発展に関係しているため、市街化調整区域から市街化区域への編入を伴う土地開発を進める必要があるのではないか。
  • 市の最上位計画である第4次新座市基本構想総合振興計画に基づき、シティプロモーションを進めることは理解できるが、方針と本会議は関係があるのか。
    →新座市地方創生総合戦略において、本市の強みや特性をいかして、新座市らしい魅力を磨き、多くの人に選ばれるまちを目指すこととしている。そのような中、平成29年度合計特殊出生率が下がったことを説明したが、本市としては、子育て世代の人口減少が課題となっており、その世代をターゲットとして呼び込むための方針を策定したことから、本会議との関連が深いと判断し、概要を説明させていただいた。
  • 方針の策定に係る費用はどこから支出したのか。
    →平成30年度の市の予算からである。
     委託費については、約180万円であり、委託業者は株式会社ぎょうせいである。
  • 新座市の30歳代の人口が減少しているとのことだが、他市の状況は把握しているのか。
    →配布した方針の基礎資料12ページに年齢別の近隣自治体及び参考自治体との比較した資料があるが、これを見ると、本市が他の自治体と比べて30歳代の人口減少が著しいことが分かる。
  • 30歳代が新座市をどのように感じているのかを把握しているか。
    →配布した方針の基礎資料15ページ以降に市民意識調査の結果を記載しているが、子育て世代である女性30歳代の本市のイメージは、「教育や福祉、医療の充実したまち」となっている。
  • 小・中学生のプログラミング教育を充実させることで、シティプロモーションにもつながっていくのではないか。
    →市の教育に関する取組については、市長及び教育委員会で構成する総合教育会議において、教育に関する施策を進めているところであり、プログラミング教育だけでなく、学力や体力の向上なども子育て世代の転入増につながると感じている。市内3大学とも連携・協力して進めていきたい。
  • 朝霞市では、特定のターゲット層に対する直接インタビューを行い、データを集めている。また、小学生には学校の校門で意見を集めることも行っているようである。
    →本市においては、市民の意見を直接伺う機会として、「新座市長とタウンミーティング」を開催している。
  • そのような市長との懇談の機会では、市政への不満を述べる人が多くなる傾向があるように感じる。
     そのような形で市民の意見を聴取するのではなく、例えば、市のイベントなどで、喜んでもらえている人に直接インタビューすることなどで、より発展的かつ建設的な意見を聴くことができるのではないか。
     そういう人達は、自然と、対外的に市の良い所を発信してくれるのではないか。
    →市民の定住意識の把握方法や、メディアでの発信方法などについては、市でも工夫していく必要がある。
  • 柱の一つとして「響くメディアの選択」を掲げているが、新座市の催し物では、ソーシャルメディアに掲載できるような若者向けのイベントがないと思う。フェイスブックは比較的高い年齢層も利用しているが、ツイッターやインスタグラムは若い世代が多く利用しているため、いわゆる「インスタ映え」するようなイベントを行うことも効果的であると考える。
  • 大学のサークル活動において、大学の垣根を越えて3大学が連携して行っているものもある。このような活動に市が支援を行ったらどうか。
  • 新座市に転入してきた人に、なぜ新座市を選んだのかを尋ねたところ、新座市は自然と利便性のバランスがあり、安心して子育てができるからとのことだった。
    人口減少の解決策として、土地開発が一番に挙げられるが、開発を進めると、観光資源である自然が失われることにもなる。「あちらを立てれば、こちらが立たず」という状況となり、難しい面もあると思うが、メディアの活用や学生の活動支援等による産業観光と土地開発をバランスよく進められればよいと思う。
  • 新座市は、商業は発展しているが、工業は発展していないと感じる。
     また、市内企業も他市へ移ってしまっている感もある。
     自然を残しつつ、人口を増やすために商工会でも少しずつ知恵を出していきたい。

3 次期新座市地方創生総合戦略について

資料「新座市地方創生総合戦略について」に基づいて、事務局から説明を行った。概要は以下のとおり。

  • 国では、人口減少及び少子高齢化を克服し、将来にわたり活力ある日本社会を維持するため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、2060年までの日本の人口の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び平成27年度から平成31年度までの5年間の目標や施策の基本的な方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定している。
  • 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画推進期間が平成31年度で終了することから、次期総合戦略の策定について本年6月に基本方針を決定し、12月に総合戦略の改定を予定している。
  • 一方で、国は、各自治体に対しても、地域の実情に応じた同様の人口ビジョン及びこれを踏まえた総合戦略の策定を求めたことから、本市においても、平成28年3月に「新座市人口ビジョン」及び「新座市地方創生総合戦略」を策定しているが、同総合戦略も平成31年度で計画推進期間が終了する。
  • 自治体での次期総合戦略の策定に関する国の見解によると、各自治体においても、国と同様に今年度中に次期総合戦略の策定を行い、切れ目ない取組を推進するよう求めているが、その一方で、現行の総合戦略の計画推進期間を延長することを可能とし、また、地方版総合戦略としての内容を備えていれば、市の総合計画等との一体のものとしての策定が可能であるとの考え方が示されている。
  • 近隣3市や本市と総合計画の推進期間が同じである自治体に次期総合戦略の取扱方針を確認したところ、総合戦略の計画推進期間を1年延長し、総合計画に統合することを予定している自治体は、5市中4市であった。
  • 本市としても、現行の総合戦略は、第4次新座市基本構想総合振興計画の基本計画に位置付けた施策等を抜粋して策定したものであり、総合計画と総合戦略は密接な関係にあるものであると考えている。
  • 以上を踏まえ、市のまちづくりの指針となる総合計画の中に地方創生の視点を盛り込むことが妥当であると考え、現行の総合戦略の計画推進期間を1年延長し、次期総合戦略については、現在策定を進めている第5次新座市総合計画に統合することとしたい。

(2)意見交換

(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

  • 総合戦略の計画推進期間を1年延長するとのことだが、総合戦略の基本目標の達成に向けた成果目標の目標値は見直すのか。
    →平成31年度(令和元年度)で目標値を達成していないものについては平成32年度(令和2年度)までに達成するよう総合戦略を推進することとし、既に目標値を達成したものについては新たな目標値を設定せず、引き続き推進することとする。
  • 総合戦略で設定している施策のKPI(重要業績評価指標)は、第5次総合計画でも設定するのか。
    →総合戦略を策定した当時の設定指標が有効なのか、今後検討していく必要があると考えている。

 

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