ページの先頭です。
トップページ > 分類でさがす > 福祉・医療 > 保険 > 介護保険 > 事業者向け介護保険情報はこちらから > (介護保険事業者向け)新型コロナウイルス感染症の関連情報について
トップページ > 分類でさがす > 福祉・医療 > 福祉 > 介護 > 事業者向け介護保険情報はこちらから > (介護保険事業者向け)新型コロナウイルス感染症の関連情報について

(介護保険事業者向け)新型コロナウイルス感染症の関連情報について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月21日更新
介護保険事業者宛ての新型コロナウイルス関連の通知等は、下記に掲載します。
新座市からのお知らせや介護保険最新情報等、随時更新しますので、介護保険事業者様におかれましては適宜御確認ください。
なお、厚生労働省ホームページ等についても、併せてご確認ください。

このページの目次

  1. 厚生労働省ホームページ
  2. 埼玉県ホームページ
  3. 新座市からのお知らせ  (新座市における事業者等への要請、(人員、設備、及び運営基準等の臨時的な取扱い介護保険最新情報等)、要介護認定に関する事項マスク等衛生用品に関する事項、(地域密着型サービス)運営推進会議等に関する事項通所系サービスの臨時的な取扱いに関する事項 総合事業の臨時的な取扱いに関する事項休業等に関する事項、)
  4. よくある問合せ   (モニタリングサービス担当者会議緊急事態宣言下での本市の対応

(厚生労働省)介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html

(埼玉県)新型コロナウイルス感染症について(介護保険事業者向け)

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/coronavirus.html

 

新座市からのお知らせ

新座市における事業者等への要請

新座市が独自で管内事業者向けに要請等を実施している事項はありません。(令和2年4月9日)

新座市が独自で管内事業者向けに要請等を実施している事項以外は、国、埼玉県からの通知等を適用します。

人員、設備、及び運営基準等の臨時的な取扱い

厚生労働省ホームページの「介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項」等の取扱いに準じます。

通所系サービスの臨時的な取扱いに関する事項
介護保険最新情報等

新型コロナウイルス感染症関連の介護保険最新情報等については、こちらのページに随時掲載しています。

要介護認定に関する事項

マスク等衛生用品に関する事項

 県から提供されたマスクの配布について

 県から提供されたマスクについて、通知等詳細は、こちらのページに掲載しています。

 5月25日以降のマスクの配布について

 国から布製マスクが配布された事業所につきましては、優先的に布製マスクを御使用ください。

 これまで新座市内介護保険施設等については、マスク不足が逼迫している場合に限り、市からマスクを配布しておりましたが、県から提供されたマスクの配布をもって、市からのマスクの配布は一旦終了とさせていただきます。

布製マスクの配布について

介護保険最新情報vol.788「介護施設等に対する布製マスクの配布について」 (別ウィンドウ・PDFファイル・322KB)

介護保険最新情報vol.789「高齢者施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について」 (別ウィンドウ・PDFファイル・254KB)

介護保険最新情報vol.794「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について (別ウィンドウ・PDFファイル・297KB)

(地域密着型サービス)運営推進会議等に関する事項

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けた運営推進会議等の開催義務の免除について(通知) (別ウィンドウ・Wordファイル・11KB)

新座市介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービス・通所型サービス)の臨時的な取扱いに関する事項

新座市介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービス(介護予防訪問介護相当サービス及び訪問型サービスA)・通所型サービス(介護予防通所介護相当サービス及び通所型サービスA))の臨時的な取扱いについて、下記のとおりとします。算定方法等に疑義がある場合は、質問票にて御連絡ください。

新座市の取扱いとして、事業者が休業を行った場合、事業所指定効力停止の開始・解除に準じた取扱いとして、日割り計算を行うこととします。

参考:新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)
問4
新型コロナウイルスの発生に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業において通所型サービス及び訪問型サービスを提供する事業者が休業を行った場合、月額報酬となっているサービス費について、休業期間分を日割りすることが可能か。
(答)市町村の判断で、事業所指定効力停止の開始・解除に準じた取扱いとして、日割り計算を行うことが可能である。

新座市の取扱いとして、訪問型サービス及び通所型サービスについては、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等で示されている、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとします。

参考:新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)
問3
介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、市町村の判断により、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等で示されている、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることは可能か。
(答)可能である。なお、一般介護予防事業として、例えば、電話による健康状態の確認や助言等の活動を実施することも可能であり、介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの提供が困難である場合には、一般介護予防事業による支援も適宜検討されたい

休業等に関する事項

新型コロナウイルス感染症の関連により、事業を臨時休業する場合、事前に事業計画係まで御連絡ください。

以下の場合について事業計画係(048-424-5361)へ御連絡ください。
  1. 自主休業を行う場合・要請を受けて休業を行う場合
  2. 異なる事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービス提供を行う場合
  3. 居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービス提供を行う場合
対象サービス

新座市内の介護サービス事業所及び新座市の指定を有する市外の介護サービス事業所

休業中の取扱いについて

厚生労働省ホームページの「介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項」の取扱い等に準じます。なお、新座市介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス)についても同様の取扱いを行ってください。算定方法等に疑義がある場合は、質問票にて御連絡ください。

介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(令和2年3月6日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡) (別ウィンドウ・PDFファイル・363KB)

介護保険最新情報vol.810「介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(その2)」 (別ウィンドウ・PDFファイル・201KB)

休業を行う場合の提出書類

事業を休業する場合、「新型コロナウイルス感染症による介護事業者等の休業届出・報告書 (別ウィンドウ・Excelファイル・16KB)」の提出に御協力ください。

下記メールアドレス宛に御提出ください。

 提出先 kaiho@city.niiza.lg.jp

よくある質問

モニタリングについて(居宅介護支援)

介護保険最新情報vol.779「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」 (別ウィンドウ・PDFファイル・401KB) により、以下の対応が示されています。

問11 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和2年2月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月1回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
(答)
可能である。

この場合、訪問以外の手段(電話等)により、月1回以上、利用者の状態の把握を行ってください。また、訪問を行わなかった理由について記録を残してください。

やむを得ない理由として、利用者から感染予防のための訪問の拒否があった場合や事業所の体制として感染予防策が取れない場合を含みます。

サービス担当者会議について

介護保険最新情報vol.773「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」 (別ウィンドウ・PDFファイル・732KB) により、以下の対応が示されています。

問9 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
(答)
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

(上記の補足)

介護保険最新情報vol.779「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」 (別ウィンドウ・PDFファイル・401KB) により、以下の対応が示されています。

問9 令和2年2月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」問9において、「なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。」とあるが、基準解釈通知の取扱いと同様か。
(答)
同様である。

緊急事態宣言下の本市の対応

原則、厚生労働省の対応に沿って、対応します。現時点では、緊急事態宣言下においても、市内事業所に対し一律で休業要請等を行うことは検討していませんが、特段に対応を求める場合には、改めて市ホームページ等にて御連絡いたします。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)