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ふるさと寄附金に係る特例控除額を見直します

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月1日更新

 平成25年度から復興特別所得税が課税されることになったことに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額について、復興特別所得税の軽減分だけ縮減する措置を講じます。

 これは、ふるさと寄附金に係る所得税分の控除額と住民税分の控除額を合わせた全体の控除額が変わらないようにするための措置です。

計算例

 給与収入が700万円(所得税率20%)の納税者が50,000円ふるさと寄附をした場合、適用下限額の2,000円を超える全額(48,000円)が控除される。

 控除額48,000円の内訳

 現行 : 所得税分9,600円、住民税分38,400円(基本控除4,800円、特例控除33,600円)

 見直し後 : 所得税分9,800円(復興特別所得税分の200円を含む。)、住民税分38,200円(基本控除4,800円、特例控除33,400円)

適用時期

 平成26年度から