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上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・県民税の課税誤りについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年1月16日更新

上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・県民税の課税誤りについて

 

1 概要

 平成17年度(平成16年分所得)から平成30年度(平成29年分所得)までの市民税・県民税の算定について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)の取扱いに誤りがあったことが判明しました。

 該当となった市民の皆様には、大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます。

 

2 内容及び原因

 平成15年に地方税法が改正され、市民税・県民税について総所得金額を算定する際、上場株式等に係る配当所得等に係る所得の金額を除外することとされました。また、納税通知書が送達される時までに上場株式等に係る配当所得等の記載がある申告書が提出された場合は、上記の規定を適用せず、地方税法に基づいての税額に算定することとされました。これらの規定は、平成17年度(平成16年分の所得)から適用されています。

 しかしながら、平成17年度以後現在まで、上場株式等に係る配当所得等の記載がある申告書の提出の時期及び納税通知書の送達の時期にかかわらず、最後に提出された申告書に記載された上場株式等に係る配当所得等を税額に算定すると誤って法令を解釈し、課税していました。

 

3 対象となる方

 市民税・県民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等の記載のある申告書を提出した方が対象となります。

 なお、地方税法第17条の5の規定により、過去に遡って市民税・県民税の税額を決定し直す場合、賦課決定は法定納期限の翌日から起算して3年(第3項)、課税標準又は税額を減少させる賦課決定は5年(第4項)の分が対象となります。

 

4 今後の対応

 本件の対象者の方には、税額を再計算した結果、増額となる方には税額を正しく算定し直した納税通知書を、また、減額となる方には税額変更通知書及び還付等の案内を送付いたします。

 また、本件に伴い、他の制度(国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料)に影響が出る場合は、各担当課と調整し、丁寧に対応してまいります。

 

5 再発防止策

 今後につきましては、課税処理の誤り等がないよう、法令の解釈に疑義が生じた場合は、関係機関等への確認を徹底し、法令に基づいた適正な課税事務に努めてまいります。