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金融所得課税の一体化等の見直しについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月6日更新

 株式等や公社債等の金融商品によって異なる課税方式の一体化を推進するため、次の見直しを行いました。

公社債等の課税方式の変更

 公社債を特定公社債とそれ以外の一般公社債等に区分した上で、課税方式を変更するもの

公社債等の課税方式の変更 (別ウィンドウ・Wordファイル・42KB)

損益通算等の拡大

 上場株式等の譲渡損益及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得を加え、これらの所得間や上場株式等の配当所得及び譲渡損益との損益通算及び繰越控除を可能とする。
 また、一般公社債等の譲渡損益については、一般株式等に係る譲渡損益との損益通算を可能とする。

損益通算等の拡大 (別ウィンドウ・Wordファイル・42KB)

 適用時期

 平成29年度から