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年金所得者の寡婦(寡夫)控除の申告手続きを簡素化します

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月1日更新

 公的年金等に係る所得以外の所得(給与所得等)を有しなかった人で、寡婦(寡夫)控除を受けようとする方は、住民税の申告をしていただく必要がありますが、公的年金等に係る源泉徴収税額の計算において、控除対象に寡婦(寡夫)控除が加えられることに伴い、市は日本年金機構等からの情報提供により、寡婦(寡夫)控除の情報を把握することができることとなりました。

 このため、年金所得者で寡婦(寡夫)控除を受けようとする方の住民税の申告は不要となります。

(注意) 

※ 平成25年から、日本年金機構等に提出する「扶養親族等申告書」に「寡婦(寡夫)」の欄が追加されますので、寡婦(寡夫)控除の対象となる方は、申告もれのないよう注意してください。

※ 寡婦(寡夫)控除以外の控除(医療費控除等)を受ける場合には、今までどおり住民税の申告が必要です。

対象者

 公的年金等に係る所得以外の所得(給与所得等)を有しなかった人で寡婦(寡夫)控除を受けようとする人

適用時期

 平成26年度から