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拒否処分及び不利益処分に理由を付記します

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月1日更新

 地方税における行政手続法の適用除外規定の見直しにより、地方税に関する処分については、原則として理由の付記を行うこととなりました。

 これを受けて、新座市においても、市が行う次の税目に係る処分について、新座市行政手続条例に基づく理由の付記を行うこととなりました。

対象となる税目

 市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税 (市民税課)

 固定資産税、特別土地保有税、都市計画税 (資産税課)

対象となる処分

 申請に対する拒否処分、不利益処分

適用時期

 平成25年6月25日から