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退職所得に係る10%の税額控除を廃止します

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年7月1日更新

 源泉分離課税とされている退職所得に係る個人住民税の税額について、その10%を減額する措置を廃止します。

計算式

 ・平成24年12月31日までに支払われるべき退職手当に係る住民税の計算式

  (退職金等支払金額-退職所得控除額)×2分の1×6%=A  A-(A×10%)=市民税額

  (退職金等支払金額-退職所得控除額)×2分の1×4%=B  B-(B×10%)=県民税額

      ↓

 ・平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当に係る住民税の計算式

  (退職金等支払金額-退職所得控除額)×2分の1×6%=市民税額

  (退職金等支払金額-退職所得控除額)×2分の1×4%=県民税額

適用時期

 平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当から適用