地震・風水害に係る罹災証明書等について

地震・風水害等に係る罹災証明書について

罹災証明書とは

　地震・風水害等によって被災した住家の被害の程度を市町村が証明するものです（災害対策基本法第90条の2）。

　本市では、原則、住家の被害のみを罹災証明書の発行対象とし、それ以外の被害については、罹災届出証明書の発行対象とします。

　原則、被災状況の現地確認（被害認定調査）を行い、確認した事実に基づき発行します。

　罹災証明書で証明する住家の被害の程度は、各種被災者支援策の判断材料として活用されます。

　なお、罹災証明書の発行については、被災日から時間が経つと、災害と住家の被害の因果関係を確認しづらくなるため、原則として災害が発生してから2週間以内とさせていただきます。

地震・風水害等に係る罹災証明書の発行手続について

平常時

1. 危機管理課に連絡し、罹災証明書発行希望の申出
2. 罹災証明書の交付申請書及び必要資料（写真等）の提出（郵送可）
3. 後日、市職員による現地確認
4. 罹災証明書の発行（原則、郵送）

大規模災害発生時

　大量の申請が想定されるため、担当窓口や特設会場の設置、申請受付期間の設定など、改めて、お知らせすることとします。

　また、その際、新型コロナウイルス感染防止対策のため、郵送による交付申請書の提出を推奨するほか、特設会場の窓口や現地確認時における市職員のマスク装着や整理券配布などを行う場合がありますので、御理解くださるようお願いいたします。

必要書類

1. 交付申請書様式 （別ウィンドウ・Excelファイル・29KB）　／　PDF様式 （別ウィンドウ・PDFファイル・38KB）　／　記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・47KB）
2. 被災状況が分かる写真

証明手数料

　無料

火災に係る罹災証明書について

　火災に係る罹災証明書については、埼玉県南西部消防本部　新座消防署　消防課（048-478-1311）にお問い合わせください。

地震・風水害等に係る罹災届出証明書について

罹災届出証明書とは

　地震・風水害等の災害によって、現に住家等に被害が発生しているものの、時間の経過等によって、被害と当該災害との因果関係が確認できない場合に、住家等に被害があったという届出が市にされたことを証明するものです。

　罹災証明書のように、被害の程度を証明するものではありません。

　また、非住家の被害については、原則、罹災届出証明書の発行対象とします。

落雷による被害への対応について

　以前は罹災届出証明書の発行を行っておりましたが、落雷の発生日時や発生場所の確認が困難であること、また、家電製品等の故障の原因が落雷によるものであるかどうかを、市で判断することができないことから、今後は対応しないこととします。

家電製品や機器の被害への対応について

　外観で確認できない故障については、故障の原因が災害によるものであるかどうかを、市で判断することができません。

　したがって、浸水の痕跡や飛来物等による損壊等、写真や目視で被害を確認できる場合のみ、対応します。

地震・風水害等に係る罹災届出証明書の発行手続について

平常時

1. 危機管理課に連絡し、罹災届出証明書発行希望の申出
2. 罹災届出証明書の交付申請書及び必要資料（写真等）の提出（郵送可）
3. 罹災届出証明書発行（原則、郵送）

大規模災害発生時

　担当窓口や特設会場の設置、申請受付期間の設定など、改めて、お知らせすることとします。

必要書類

1. 交付申請書様式 （別ウィンドウ・PDFファイル・38KB）　／　PDF様式 （別ウィンドウ・PDFファイル・38KB）　／　記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・47KB）
2. 被災状況が分かる写真

証明手数料

　無料

証明書発行に際しての注意事項

1. 必要とされる証明内容は、事前に提出先にお問い合わせください。
2. 職員が住家等の現地確認を行う際には、家の中に入り状況を確認させていただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
3. 市職員が現地確認を行う前に住家等を修繕される場合には、後日でも被害の状況を確認できるように、必ず修繕前の被害状況のわかる写真を複数ご用意ください。
4. 提出いただいた書類、写真等は返却いたしません。
5. 証明書は状況を確認の上、後日交付します