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自転車も損害賠償保険に加入しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月30日更新

 自転車は身近で手軽な乗り物ですが、交通ルールを遵守して正しく利用しなければ大変危険な乗り物で、死亡事故につながることもあります。自転車には、自賠責保険のような被害者救済のための強制保険はありませんが、損害保険などの特約として契約できる個人賠償責任保険や、自転車安全整備店で取り扱っているTSマークの保険に加入することで対応することもできます。

平成30年4月1日から埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部が改正されます。

埼玉県では自転車保険への加入が義務になります

  近年、自転車事故に起因する高額の賠償請求を命じる判例が増えています。そこで、自転車の交通事故が起こった場合の被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、自転車利用者等に対して、自転車損害保険等への加入が義務付けられます。

 ※ 自転車損害保険等とは、自転車の利用によって、他人の生命、身体又は財産における損害が生じた場合における損害をカバーするための保険又は共済のことをいいます。

1 自転車利用者

  県内で自転車を利用する場合、自転車利用者は自転車損害保険等への加入が義務になります(未成年者が自転車を利用する場合は保護者等が加入)。

2 事業者

  業務や事業活動に自転車を利用する場合、事業者は自転車損害保険等への加入が義務になります(業務中の事故については個人賠償責任保険の対象外)。

3 自転車の貸付業者

  自転車の貸付を業とする場合、その者は自転車損害保険等への加入が義務になります。

4 自転車販売店

  自転車販売時において、自転車の購入者に対し、自転車損害保険等への加入の有無に努め、その確認ができない場合は、自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければなりません。

5 学校

  通学に自転車を利用している児童及び生徒に対し、自転車損害保険等への加入の有無に努め、その確認ができない場合、当該生徒等及びその保護者に自転車損害保険等に関する情報を提供するよう努めなければなりません。

関連リンク

  埼玉県ホームページ

  詳細は埼玉県のホームページでご確認をお願いします。

自転車事故での加害事故例

【5,000万円の賠償命令】

 自転車に背後から衝突されて重い障害が残ったとして、元看護師の女性(57歳)が、乗っていた当時高校生の女子高生(19歳)と父親に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は、高校生に5,000万円の支払いを命じた。

 被害者女性は、午後7時15分頃路上を歩いて帰宅途中、無灯火で携帯電話に気を取られて前方注意を怠り進行してきた高校生の自転車に、背後から衝突され、ケガの後遺障害で歩行困難になり、看護師の職も失って生活保護を受けている。

(平成17年11月25日 横浜地裁判決)

損害保険会社による保険

 自転車事故での損害賠償に備えるには「個人賠償責任保険」があります。個人賠償責任保険は、傷害保険、火災保険、自動車保険など他の保険の特約として契約することができます。詳しくは、損害保険代理店や保険会社にお問い合わせください。

TSマーク付帯保険

 自転車安全整備店で購入・点検整備をした自転車には、TSマークが貼付されます。このTSマークには、損害賠償保険・傷害保険が付けられています。(補償期間は、点検・整備をしてから1年間です。)点検・整備を受けるには費用がかかります。詳しくはこちらの埼玉県内自転車安全整備店一覧にある店舗にお問い合わせください。

コンビニエンスストア・携帯電話

 コンビニエンスストア店頭や携帯電話で契約できる保険が商品化されています。詳しくは取扱い店にお問い合わせください。

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