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被相続人居住用家屋等確認書の交付(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

1 制度の概要について

 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。相続によって生じた空き家の売却で一定の要件を満たす場合は、譲渡所得から3,000万円が控除されます。
  制度の詳細や要件については国土交通省および国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。
  空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページ)
  被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁ホームページ)
  (注意)制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。制度の対象となるかどうかや確定申告に関しては最寄りの税務署にお問い合わせください。

2 被相続人居住用家屋等確認書の交付について

  相続した家屋およびその敷地が新座市内にある場合は、新座市から「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します。
 下記リンクより申請書をダウンロードしてご記入の上、必要書類を添付して、正副2部提出してください。
 ※ 申請書を印刷する際は、可能でしたら両面印刷としてください。

 なお、「被相続人居住用家屋等確認書」は確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。空家の発生を抑制するための特例措置(空家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件があります。詳細は税務署にお問い合わせください。

 また、確認書の交付に当たりましては、申請書の提出から概ね1週間から10日間程度かかりますので、ご留意ください。
 ただし、申請書や添付書類の不備等があった場合は、書類の修正や追加提出に日数がかかりますので余裕をもって申請してください。

(1)家屋または家屋および敷地等を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-1) (別ウィンドウ・PDFファイル・1.36MB)

【添付書類】
ア:被相続人の「除票住民票の写し」の原本
イ:被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の「住民票の写し」の原本※
ウ:家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
エ:以下の書類のいずれか
・電気、ガス、水道の使用中止日が確認できる書類
・当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
※複数名で相続した場合は、その方々の「住民票の写し」の原本も必要です。
※相続発生後、2回以上移転をしている場合は住民票ではなく「戸籍の附票の写し」の原本が必要です。

(2)家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-2) (別ウィンドウ・PDFファイル・1.62MB)

【添付書類】
ア:被相続人の「除票住民票の写し」の原本
イ:被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の「住民票の写し」の原本※
ウ:被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
エ:被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
オ:以下の書類のいずれか
・電気、ガス、水道の使用中止日が確認できる書類
・被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
カ:被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
※複数名で相続した場合は、その方々の「住民票の写し」の原本も必要です。
※相続発生後、2回以上移転をしている場合は住民票ではなく「戸籍の附票の写し」の原本が必要です。

(3)被相続人が老人ホームに入所していた場合(平成31年度税制改正関係)

 2019年度に法改正がなされ、被相続人が相続の発生の直前において老人ホーム等に入所していた場合も特例の対象となりました。その場合は、以下の要件を満たす必要があります。(2019年4月1日以降の譲渡が対象です。譲渡日にご注意ください。)
【要件】
ア:被相続人が要介護・要支援認定を受けていたこと
イ:被相続人が相続直前まで老人ホーム等に居住し、かつ、老人ホーム等入所前に当該家屋に居住していたこと
ウ:老人ホーム等入所前に、当該家屋に被相続人以外の居住者がいなかったこと
エ:老人ホーム入所後、被相続人が家屋を一定使用(一時滞在・家財の保管等)し、かつ、被相続人以外へ貸付けの用・居住の用に供していなかったこと

【要件を確認するために必要な書類】
ア:被相続人の介護保険証の写しまたは障害福祉サービス受給者証の写し
イ:被相続人の「除票住民票の写し」の原本または当該老人ホーム等への入所時の契約書等の写し※1
ウ:相続人の「住民票の写し」の原本※2
エ:電気、ガス、水道の使用中止日が確認できる書類
※1:被相続人が、老人ホーム等を移転していた場合は、被相続人の「戸籍の附票の写し」の原本または入所したことのある老人ホーム等すべての入所時の契約書等が必要です。
※2:被相続人が、老人ホーム等へ入所した後に、2回以上移転した場合は「戸籍の附票の写し」の原本が必要です。

3 申請先について

 新座市 交通防犯課 交通防犯係
 所在地 新座市野火止1-1-1 新座市役所本庁舎3階

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