新座市キャッシュレス決済導入支援金

概要

新型コロナウイルスの感染リスクの低減及び消費者の利便性の向上を図るため、初めてキャッシュレス決済を導入する事業者に対し、支援金を交付します。

※キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済その他電子的な決済手段のことを指します。

支援内容

対象事業者

新座市内の店舗や事業所において、令和2年4月1日以後に初めてキャッシュレス決済を導入した事業者

※　既にキャッシュレス決済を導入しており、新たに他のキャッシュレス決済を追加する場合は対象となりません。

※　過去にキャッシュレス決済サービスを導入したことがある場合でも、契約の解除等により令和2年3月31日時点においてキャッシュレス決済を利用していなければ対象となります。

 支援金額

1事業者につき、一律5万円

申請に必要な書類

以下の書類を記入の上、提出してください。

申請者共通（個人事業主・法人）

1．申請書類チェック表

    ・　申請書類チェック表 （別ウィンドウ・PDFファイル・145KB）

2．新座市キャッシュレス決済導入支援金申請書(様式第1号)

    ・  新座市キャッシュレス決済導入支援金交付申請書（ワード版） （別ウィンドウ・Wordファイル・14KB）

    ・　新座市キャッシュレス決済導入支援金交付申請書（PDF版） （別ウィンドウ・PDFファイル・47KB）

　　・　記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・77KB）

3．誓約書

    ・　誓約書 （別ウィンドウ・PDFファイル・50KB）

4．キャッシュレス決済を導入したことが分かる書類

　　・　契約書がある場合は契約書の写し

　　・　契約書がない場合は申込書等の写しとサービス開始が確認できる書類

5．店舗等において事業を営んでいることが分かる書類

　　・　キャッシュレス決済を導入した店舗写真（外観、店内の導入箇所）

6． 振込口座の通帳又はキャッシュカードの写し

　　・ 　口座番号の分かる面をコピーしてください。　

個人事業主の方

7 .事業を営んでいることを証明する書類

令和元年12月31日以前から事業を営んでいる方

　　・　令和元年「確定申告書B第一表」の写し
　　　　※税務署の受付印があるものを提出してください（受付印がない場合は、以下の「よくある質問」をご確認ください。）。
　　　　※電子申告の場合は、確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール（メール詳細）を添付してください。　　

　　※確定申告書の写しが提出できない場合はご相談ください。

令和2年1月1日以後に事業を開始した方

　　・　開業届(個人事業の開業・廃業届等届出書)の写し（税務署受付印が押印されていること）又は　事業開始等報告書（事業開業・休業・廃業報告書）の写し（県税事務所の受付印等が押印されていること）

　　※開業届及び事業開始等報告書が提出できない場合はご相談ください。

法人の場合

7.事業を営んでいることを証明する書類

　　・　登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）

申請方法

申請書類1から7を揃え、以下の宛先に郵送でお送りください。

〒352-8623

新座市野火止1-1-1　

新座市役所経済振興課（キャッシュレス）

問合せ先電話番号　048-423-3129

締切り

令和2年12月25日（金曜日）必着

チラシ

• 新座市キャッシュレス決済導入支援金チラシ （別ウィンドウ・PDFファイル・652KB）

よくある質問

※8月7日に更新しました。

Q1（法人の方）新座市内に法人登記をしているが、導入する店舗は市外にある。この場合は対象となるか。

A1　新座市内の店舗や事業所に導入することが必要なので、対象外となります。

Q2 （個人事業主の方）住民登録地は市外であるが、導入する店舗が市内であれば対象となるか。

A2　新座市内の店舗や事業所に導入することが必要なので、対象となります。

Q3 通信販売は対象となるか。

A3   店頭等での対面販売を行う際に必要となるキャッシュレス決済が対象となるため、対象外となります。

Q4 対象となるキャッシュレス決済会社は限定されているか。

A4  限定していません。
　    クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済等全ての決済サービス会社が対象です。

Q5 本支援金の対象外となる業種はあるか。

A5 以下の業種が対象外になります。

（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律大122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業（同項第2号に掲げる営業を営む者から委託を受けて行うものに限る。）

（2）政治又は宗教を目的とする事業

（3）その他、市長が不適当と認める事業

Q6　市内で5店舗を経営しており、3店舗については数年前からキャッシュレス決済を導入しているが、2店舗については令和2年4月1日以降に新たに導入した。この場合は2店舗分は対象となるのか。

A6　 新座市内の店舗や事業所に令和2年4月1日以降に新たに導入していますので、支援金の対象となります。
　　　ただし、支援金はあくまで1事業者につき5万円までとなっておりますのでご注意ください（店舗数に応じて金額は増えません）。

Q7　過去にキャッシュレス決済を導入したことがあるが、今回の新型コロナ感染症の影響を受け再度キャッシュレス決済を導入した。この場合は対象となるのか。

A7  過去にキャッシュレス決済を導入したことがある場合でも、令和2年3月31日時点において利用契約等を解除していれば、支援金の対象となります。

Q8　導入費用が掛からなかったが、対象となるか。

A8  導入費用が掛からなかった場合も対象となります。
　　 感染リスクの低減につながるサービスを導入するきっかけとなるよう支援金を支給するものです。

Q9　確定申告書B第一表に税務署の受付印がない場合はどうしたらよいか。

A9 税務署の受付印が押印されていない場合でも、以下の内容が確認できれば可とします。

• 確定申告書B第一表以外の確定申告書類に税務署の受付印が押印されている（押印されたページを併せてご提出ください。）。
• 青色申告会の受付印が押印されている。
• （電子申告の場合）確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール（メール詳細）を添付する。
• （電子申告の場合）確定申告書B第一表の上部に受付日時が印字されている。
  ※その他にも税務署に提出したことが分かる書類等がありましたらご相談ください。

その他、確定申告書に代えて「市・県民税課税証明書」又は税務署が発行する「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）での代用も可能です。

Q10　令和2年1月1日以降に開業した個人事業主だが、開業届(個人事業の開業・廃業届等届出書)の写しや事業開始等報告書（事業開業・休業・廃業報告書）の写しが提出できない場合はどうしたらよいか。

A10　開業届（税務署に提出するもの）又は事業開始等報告書（県税事務所に提出するもの）の提出ができない場合には、営業証明書（市役所市民税課で発行するもの）や営業許可書（保健所で発行するもの）等により、個人事業主であることを確認する必要がありますので、経済振興課にご相談ください。

Q11　窓口で書類の提出はできるか。

A11　新型コロナウイルス感染症対策として、郵送での提出をお願いしています。申請書の書き方などで不明な点がある場合は、電話でご確認いただくか、ファックスなどでお送りいただければ、事前に確認させていただきます。

Q12　支援金の振込はいつ頃になるか。

A12　必要書類に不備がない場合は、おおむね受付から1～2週間程度で振り込みます。なお、交付決定通知書の送付については、振込日より後になる場合があります。

Q13　予算の枠があるが、先着順か。

A13　先着順ではありません。申込みが多い場合は、予算の増額を検討します。