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新座市中小企業者等支援金~申請を受け付けています~

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月5日更新

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営に大きな影響を受けた市内の中小企業者等(※)に対して、支援金を支給します。

※本給付金は、中小企業者を始め、個人事業主や医療法人、農業法人、NPO法人などについても幅広く対象としています。

支援内容

対象者

以下の条件に当てはまること。

個人事業主

(1)市内に住所を有すること。 ※個人の住民登録地が「新座市」である必要がありますので、ご注意ください。

(2)事業を開始した日から起算して3か月を経過していること。

(3)以下に規定する支援金の交付の対象となる事由に該当すること。

(4)市内で継続して事業を営む意思があること。

法人

(1)市内に本店又は主たる事務所を有する法人(医療法人、農業法人、NPO法人なども含む。)であること。

(2)次の(ア)又は(イ)に掲げる区分に応じ、それぞれに定める要件に該当すること。

   (ア) (イ)以外の場合 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

   (イ)資本金の額及び出資の総額の定めがない場合 常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(3)その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が、個人又は(2)に定める要件に該当する法人であること(組合若しくはその連合会又は一般社団法人に限る。)。

(4)設立の登記を行った日から起算して3か月を経過していること。

(5)以下に規定する支援金の交付の対象となる事由に該当すること。

(6)市内で継続して事業を営む意思があること。

支援金の交付の対象となる事由(個人事業主・法人共通)

令和2年1月から同年8月までの間のいずれかの月(「対象月」という。)の売上高が、前年同月の売上高と比較して20%以上減少したこと。

<事業を開始した日から起算して1年1か月未満のため、前年の売上高との比較ができない方は、次のいずれかの基準により売上高の減少を確認します。>

・対象月の売上高が、当該対象月を含む連続する3か月の売上高の平均と比較して20%以上減少したこと。

(【例】対象月を令和2年4月とする場合、令和2年2・3・4月、令和2年3・4・5月、令和2年4・5・6月のいずれかの平均売上高と令和2年4月の売上高を比較してください。)

・対象月の売上高が、令和元年12月の売上高と比較して20%以上減少したこと。

・対象月の売上高が、令和元年10月から同年12月までの間の売上高の平均と比較して20%以上減少したこと。

支援金額

1事業者につき、一律10万円

申請に必要な書類

以下の書類を記入の上、提出してください。

申請者共通(個人事業主・法人)

1.申請書類チェック表

2.新座市中小企業者等支援金交付申請書(様式第1号)

3.売上高計算表

事業を開始した日から起算して1年1か月以上の方
事業を開始した日から起算して1年1か月未満の方

4.誓約書

5.振込先口座の通帳又はキャッシュカードの写し(口座番号が分かる面)

  • 振込先口座の通帳又はキャッシュカードの写し(口座番号が分かる面)

個人事業主の方

6.事業を営んでいることを証明する書類

令和元年12月31日以前から事業を営んでいる方
  • 令和元年「確定申告書B第一表」の写し
    ※税務署の受付印があるものを提出してください(受付印がない場合は、以下の「よくある質問」をご確認ください。)。
    ※電子申告の場合は、確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール(メール詳細)を添付してください。

※確定申告書の写しが提出できない場合はご相談ください。

令和2年1月1日以後に事業を開始した方
  • 開業届(個人事業の開業・廃業届等届出書)の写し(税務署受付印が押印されていること)
    又は 事業開始等報告書(事業開業・休業・廃業報告書)の写し(県税事務所の受付印等が押印されていること)

※開業届及び事業開始等報告書が提出できない場合はご相談ください。

法人の場合

6.事業を営んでいることを証明する書類

  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書)

申請方法

申請書類を揃え、以下の宛先に郵送でお送りください。

〒352-8623

新座市野火止1-1-1

新座市役所経済振興課(中小企業者等支援金)

問合せ先 048-423-3129

締切り

令和2年9月30日(水曜日)必着

チラシ

よくある質問

※8月5日に更新しました。

Q1 (法人の方)登記事項証明書の本店所在地は市外だが、主な事業所は市内にある場合、給付の対象となるか。

A1 本店所在地が市外である場合は本支援金の給付対象外です。

Q2 (個人事業主の方)事業所が市内にあり、住民登録地は市外の場合、給付の対象となるか。

A2 個人の住民登録地が「新座市」である方が対象となります。事業所が市内であっても、住民登録地が市外である場合は給付対象外です。

Q3 農業を営んでいるが、対象となるか。

A3 個人事業主又は農業法人として対象になります。農業と合わせて別事業を営んでいる場合は、売上高は事業全体の合計額となりますのでご注意ください。

Q4 国や埼玉県、その他の自治体による支援金の給付を受けているが、対象となるか。

A4 国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金、新座市が実施している事業者家賃支援金及び創業者支援金の給付を受けた方でも、本支援金の対象要件を満たせば給付の対象になります。また、その他の自治体が実施する支援金についても、本支援金の対象外とする要件はありません。

Q5 本支援金の対象外となる業種はあるか。

A5 以下の業種が対象外になります。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律大122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業(同項第2号に掲げる営業を営む者から委託を受けて行うものに限る。)

(2)政治又は宗教を目的とする事業

(3)その他、市長が不適当と認める事業

Q6 法人で複数の事業を営んでおり、そのうちの1つの事業のみが20%以上減収した。その場合は本支援金の対象となるか。

A6 法人(又は個人事業主)の営む事業全体の収入(複数事業を営む場合は全事業の収入の合計)の減収を対象とするため、本案件は給付対象外となります。

Q7 個人事業主として営む事業収入ほかにパートによる給与収入があるが、売上高にはパートの給与を含める必要があるか。

A7 売上高の計算に当たって、個人事業主として営む事業収入のほかに収入がある場合は、その収入も合算して売上高を計算するようにしてください(個人事業の収入だけを抜き出して売上高を計算しないこと)。

Q8 確定申告書B第一表に税務署の受付印がない場合はどうしたらよいか。

A8 税務署の受付印が押印されていない場合でも、以下の内容が確認できれば可とします。

  • 確定申告書B第一表以外の確定申告書類に税務署の受付印が押印されている(押印されたページを併せてご提出ください。)。
  • 青色申告会の受付印が押印されている。
  • (電子申告の場合)確定申告書を送信した際に返信される受付確認メール(メール詳細)を添付する。
  • (電子申告の場合)確定申告書B第一表の上部に受付日時が印字されている。
    ※その他にも税務署に提出したことが分かる書類等がありましたらご相談ください。

その他、確定申告書に代えて「市・県民税課税証明書」又は税務署が発行する「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)での代用も可能です。

Q9 令和2年1月1日以降に開業した個人事業主だが、開業届(個人事業の開業・廃業届等届出書)の写しや事業開始等報告書(事業開業・休業・廃業報告書)の写しが提出できない場合はどうしたらよいか。

A9 開業届(税務署に提出するもの)又は事業開始等報告書(県税事務所に提出するもの)の提出ができない場合には、営業証明書(市役所市民税課で発行するもの)や営業許可書(保健所で発行するもの)等により、個人事業主であることを確認する必要がありますので、経済振興課にご相談ください。

Q10 窓口で書類の提出はできるか。

A10 新型コロナウイルス感染症対策として、郵送での提出をお願いしています。申請書の書き方などで不明な点がある場合は、電話でご確認いただくか、ファックスなどでお送りいただければ、事前に確認させていただきます。

Q11 支援金の振込はいつ頃になるか。

A11 必要書類に不備がない場合は、おおむね受付から1~2週間程度で振り込みます。なお、交付決定通知書の送付については、振込日より後になる場合があります。

Q12 予算の枠があるが、先着順か。

A12 先着順ではありません。申込みが多い場合は、予算の増額を検討します。

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